fc2ブログ

ディズニーランド オリエンタルランド(千葉県浦安市、加賀見俊夫社長)が指定暴力団松葉会元最高顧問で右翼団体連合組織

東京ディズニーランドはだれもの?
名前貸しで東京都は千葉から使用料を貰うべきである。
右翼に流れるよりもましである。
しかし、石原慎太郎も右翼に近い。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q134498913

東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランド(千葉県浦安市、加賀見俊夫社長)が指定暴力団松葉会元最高顧問で右翼団体連合組織「全日本愛国者団体会議」(全愛会議、東京都台東区)名誉議長、志賀三郎氏(79)の関連企業に清掃業務を委託している問題で、オリエンタルランド側が昭和三十五年の会社設立以来、志賀氏と親密な関係を続けていたことが二十一日、関係者の証言で分かった。



ウィキペディアの内容は変わりやすいので記録しておきます。

オリエンタルランド
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: メニュー, 検索
この記事への画像掲載を考えている方は、必ずウィキプロジェクト 東京ディズニーリゾートのガイドラインをご覧ください。
ウィキプロジェクト 東京ディズニーリゾート ウィキプロジェクト 東京ディズニーリゾート
ウィキポータル ディズニー ウィキポータル ディズニー
株式会社オリエンタルランド
Oriental Land Co., Ltd. 種類 株式会社
市場情報
東証1部 4661 1996年12月11日上場
略称 OLC
本社所在地 〒279-8511
千葉県浦安市舞浜1番地1
電話番号 047-305-3017(総務部)※
047-305-5111(広報室)※
047-729-0733(ゲスト相談室)
047-305-8500(キャスティングセンター)
(※一般問合わせ不可)
TDRに関しての一般の問合わせはインフォメーションセンターへ
設立 1960年7月11日
業種 サービス業
事業内容 テーマパークの経営、運営および、不動産賃貸等
代表者 代表取締役社長兼COO 上西京一郎
資本金 632億112万7千円
売上高 単体 3,184億67百万円
連結 3,892億42百万円
(2009年3月期)
純資産 単体 3,679億03百万円
連結 3,736億60百万円
(2009年3月31日現在)
総資産 単体 6,357億31百万円
連結 6,449億91百万円
(2009年3月31日現在)
従業員数 2,384名(2008年4月1日現在)
決算期 3月31日
主要株主 京成電鉄 19.41%
三井不動産 15.16%
千葉県 3.29%
主要子会社 イクスピアリ
ミリアルリゾートホテルズ 他
関係する人物 川崎千春(創業者・初代代表取締役社長)
高橋政知(二代目代表取締役社長)
森光明(三代目代表取締役社長)
加藤康三(四代目代表取締役社長)
加賀見俊夫(五代目代表取締役社長、代表取締役会長兼CEO)
福島祥郎(六代目代表取締役社長兼COO)
上西京一郎(七代目代表取締役社長兼COO)
外部リンク www.olc.co.jp/
表・話・編・歴

株式会社オリエンタルランド (Oriental Land, Co.,Ltd. :OLC) は、米国のウォルト・ディズニー・カンパニーとライセンス契約により東京ディズニーランド (TDL)、東京ディズニーシー (TDS) を中心とする東京ディズニーリゾート (TDR) を経営・運営する事業持株会社の基幹企業である。なおディズニー関連の著作権や商標権ビジネスはウォルト・ディズニー・ジャパンが担当しており、オリエンタルランドは東京ディズニーリゾートの経営・運営のみ担当している。
目次
[非表示]

* 1 概要
o 1.1 従業員等
o 1.2 役員
+ 1.2.1 取締役
+ 1.2.2 過去の主要役員
* 2 主な組織
* 3 沿革
o 3.1 創成期
o 3.2 発展期
o 3.3 成熟期
o 3.4 年表
o 3.5 事故・事件
* 4 所有資産
* 5 東京ディズニーリゾートの運営
o 5.1 「キャスト」と「ゲスト」
o 5.2 「キャスト」の雇用環境
o 5.3 その他
* 6 東京ディズニーリゾートの広告展開
o 6.1 新聞・雑誌
o 6.2 テレビ
o 6.3 ラジオ
o 6.4 街頭広告
o 6.5 提供番組
* 7 東京ディズニーリゾートの参加企業制度
* 8 新規事業展開
o 8.1 事業化が正式発表されたもの
+ 8.1.1 大阪駅前再開発ビル
o 8.2 事業化検討中とされているもの
+ 8.2.1 海外展開
o 8.3 過去に事業化が検討されたもの
+ 8.3.1 ディズニーブランドによる屋内型アミューズメント施設
* 9 関連企業
o 9.1 連結対象子会社
o 9.2 持分法適用会社
o 9.3 過去の関連企業
+ 9.3.1 解散・合併・精算
+ 9.3.2 OLCグループを離脱
* 10 脚注
* 11 関連項目
* 12 外部リンク

概要 [編集]

オリエンタルランドは東京ディズニーランド (TDL)、東京ディズニーシー (TDS) をはじめとする東京ディズニーリゾート (TDR) を構成する各施設の、所有・経営・運営を担っている。以前はほとんどの業務を自社で行っていたが、現在では事業の効率化のため、パーク運営以外の運営に関わる業務を事業子会社に分社化しており、現在はパーク運営と同時にTDR関連事業、及びその他の事業を行うグループ各社を統括する事業持株会社となっている。

オリエンタルランド設立時から京成電鉄と三井不動産が大株主となっており、社外取締役なども多い。また、千葉県なども大株主である。そのため第三セクター企業と呼ばれることがあるが、公共団体の出資比率は3.96%であり、第三セクター企業とまでは言い難い。

オリエンタルランドの関連会社は、連結対象会社の17社、持分法適用会社の5社合わせて22社ある。また、米・Disney Enterprises,Inc.(The Walt Disney Companyのライセンス管理部門、以下ディズニー)、加・Cirque du Soleil、日本郵政、OLCの大株主でもある京成電鉄とそれぞれ業務提携を締結している。なお、京成電鉄とは資本提携もあわせて締結している。

オリエンタルランドはディズニーとの業務提携(ライセンス契約)によって、ディズニーパークなどディズニー関連事業を行っている。ディズニーによる出資や、資本提携、株式持ち合いなど資本提携は一切行われていない。オリエンタルランドが公開している投資家情報では「世界で唯一、ディズニーとの資本関係が一切ないディズニーリゾート事業運営会社である」と発表している[1]。実際の事業運営の面では、1982年設立のウォルト・ディズニー・アトラクション・ジャパン(WDAJ:ディズニーの4事業子会社のひとつWalt Disney Parks and Resortsの子会社)が東京ディズニーリゾートテーマパーク運営やメンテナンスのすべての面で、ディズニーの観点から関わっている。日本におけるディズニー関連の著作権や版権ビジネスはディズニー100%子会社のウォルト・ディズニー・ジャパンが担当している。

オリエンタルランドの主要取引銀行は、みずほコーポレート銀行、中央三井信託銀行。会計監査は、あずさ監査法人が担当している。

オリエンタルランドはフジサンケイグループとも関係がある。産経新聞とは、所有するディズニーホテルの朝刊サービスに関する契約を結んでいる。フジテレビジョンとは、グループ会社の一つであるOLC・ライツ・エンタテインメントを通じて「ネポスこどもCLUB」を共同制作したり、全国ネット枠のスポンサーを務めるなどに加えて、「お台場冒険王」の際には宣伝広告を設置したり、お台場・東京ディズニーリゾート間の無料送迎バスを運行するなど、積極的な協力関係を取っている。なお、フジテレビジョンはディズニーと包括的なパートナー契約を締結している。

従業員等 [編集]

2008年4月1日現在、
役員 取締役 13名
監査役 4名
執行役員 19名 取締役9名含む
従業員 正社員 2,384人
テーマパーク社員 526人 2008年4月より契約社員より変更
準社員 16,266人

役員 [編集]

2009年4月1日現在

取締役 [編集]

* 代表取締役会長(兼)CEO

加賀見俊夫

* 代表取締役社長(兼)COO

上西京一郎

* 代表取締役副社長

柴洋二郎
砂山起一

会社役員に関する詳細はOLC GROUP > OLCについて > 会社概要 > 役員一覧を参照のこと。

過去の主要役員 [編集]

* 川崎千春(創業者・初代社長・初代会長)
* 高橋政知(二代目社長・二代目会長)
* 森光明(三代目社長)
* 加藤康三(四代目社長・三代目会長)
* 加賀見俊夫(五代目社長、四代目会長)
* 福島祥郎(六代目社長)

主な組織 [編集]

* 経営戦略部
* 総務部
o ビジネス・ソリューション・グループ
+ オリエンタルランド健康保険組合
o 労務厚生グループ
* 人事部
o キャスティング・グループ(採用)
o ユニバーシティ・グループ(教育)
o キャスト・ディベロップメント・グループ(統括)
* 経理部
* 運営本部
o パーク・ゲストリレーション・グループ(チケット販売、ガイドツアー、メインストリートハウス)
o アトラクション・グループ(アトラクション運営)
o リゾート・トランスポーテーション・グループ(駐車場)
o パークワイド・ショーコントロール・グループ(ゲストコントロール)
o セキュリティ部
+ セキュリティグループ
# セキュリティ・サービス・ユニット(バックステージ担当)
* デスク・コミュニケーション・センター(情報・無線統制、ECC担当)
# TDLユニット
# TDSユニット
+ セーフティー・プランニング・グループ(商品店舗私服パトロール)
+ ファイヤー・ファーストエイドグループ
# ファイヤー・ユニット(花火打上警備警戒、TDR自衛消防本部隊)
# ファーストエイド・ユニット(救護室)
o カストーディアル部
+ 第一カストーディアルグループ(TDL周辺担当)
+ 第二カストーディアルグループ(TDS周辺担当)
* 商品本部
o 第一商品販売部(TDL担当)
o 第二商品販売部(TDS担当)
o 第三商品販売部(ホテル,ボン・ヴォヤージュ担当)
* フード本部
o フードオペレーション部
o フード仕入開発部
+ セントラルキッチングループ
* 技術本部
* エンターテイメント本部
o ショー運営部
* CS推進部
o 商品ゲストサービス
o ゲスト相談室
* 営業本部
o 営業一部
o 営業二部
o 営業三部
o 営業四部
* リゾートクリエイト部
* 広報部
* IT推進室
* 食の安全監理室
* シアトリカル事業部(シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京、ディズニー・ライブ!)

沿革 [編集]

創成期 [編集]

設立~東京ディズニーランド開園

「株式会社オリエンタルランド(以下、OLC)」が設立されたのは、1960年(昭和35年)7月1日、京成電鉄が千葉県浦安沖を埋め立てて、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設(このレジャー施設の当時の仮称がオリエンタルランド)を計画、社長の旧友であった三井不動産社長に共同事業者として声をかけたのがきっかけ。これにより京成電鉄、三井不動産、朝日土地興業(船橋ヘルスセンター、後に三井不動産に吸収合併)の三社による出資でOLCは設立、京成電鉄本社内に事務所を設置した。

京成電鉄が都心部-オリエンタルランド(現在の舞浜・新浦安付近)-船橋港-稲毛海岸-千葉港-千葉寺という新規鉄道路線(現JR京葉線の原型)を計画及び免許申請をしており、オリエンタルランド計画はこの新規路線の沿線開発の一つであった。

創業時のOLC社長(兼京成電鉄社長)がレジャーランド計画にアメリカのディズニーランドを誘致するという明確な方針を示しディズニーランド誘致へ動いた。

浦安沖の漁業補償交渉、埋め立て工事、千葉県からの土地払い下げなどは順調に進んでいった。

その後、京成電鉄は本業の不振などからディズニーランド誘致をOLCに全て任せる事となる。ディズニーランド誘致交渉に支援的であった京成電鉄と違い、もう一方の親会社である三井不動産は住宅等の土地開発を第一に考え、ディズニーランド誘致には反対の立場をとっていたため、ディズニーランド誘致を何度か妨害することもあった。

ディズニーとの交渉は何度も決裂寸前の様相を呈し、一時は修復も危ぶまれる状況に陥っていた。最終的には、親会社である三井不動産の意向を無視する形で、1979年(昭和54年)4月30日ディズニーとの業務提携契約を取り交わした。

その後、ディズニーによる技術・ノウハウ提供を受け、1983年(昭和58年)4月15日東京ディズニーランドが開園を迎えた。

発展期 [編集]

東京ディズニーランド開園~東京ディズニーリゾート誕生

1983年(昭和58年)4月15日に「東京ディズニーランド」を開園させ来園者数を順調にのばし、初年度目標を超える1036万人の入園者を迎えた。

その後も「つくば科学博」の開催による相乗効果などにより入園者数を大きく伸ばし、バブル景気に影響されて全国各地に建設された遊園地の中でも、強い独自色を発揮し、着実に入園者数を増やしていった。

1986年(昭和61年)1月ディズニーはOLCに対して舞浜地区全体の開発を目指した「東京ディズニーワールド構想」を提案。OLCでの検討の末1988年(昭和63年)4月15日の「東京ディズニーランド開園5周年記者会見」で「第二パーク構想」について発表した。

第二パーク構想については、ディズニーからの提案の検証や、社内の意見不一致による混乱、ディズニー社に対する違約金の支払いなどを経て、東京ディズニーランドに次ぐ第二のディズニーパークである「東京ディズニーシー」を始めとして、「イクスピアリ」、「ボン・ヴォヤージュ」など、現在の東京ディズニーリゾートを形作る施設の全体像が決まっていった。

成熟期 [編集]

東京ディズニーリゾート(TDR)誕生~現在

2000年(平成12年)1月1日に「リゾート宣言」を発表、これは第二パークの開園に向けて「テーマパーク」から「テーマリゾート」への転換を目指して出され。また、1月6日には日本経済新聞に全面見開き広告「リゾート宣言。」を掲載し、日本初となるテーマリゾートの誕生を印象付けさせた。

2000年(平成12年)7月7日「イクスピアリ」・「キャンプ・ネポス[2]」・「ディズニーアンバサダーホテル」が開業し、今まで空き地が広がっていた舞浜駅前に一つの街が誕生した。2001年(平成13年)3月1日は「ボン・ヴォヤージュ」が、7月27日には「ディズニーリゾートライン」がそれぞれ開業し、2001年(平成13年)9月4日「東京ディズニーシー」、及びパーク一体型ホテル「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」がそれぞれ開業し「東京ディズニーリゾート(TDR)」が正式に開業した。

舞浜地区開発が一通り終了した後の事業展開として、日本国内のディズニーストアの経営をディズニー日本法人から譲り受けたり、日本国内におけるミュージカル「ディズニーライブ!」の公演、その他にも子会社を通じたレストラン経営や映画制作事業への参入、低価格ホテルパーム&ファウンテンテラスホテルの開業など、舞浜地区に依存しない利益確保の方法を開拓している。

2008年(平成20年)4月15日からのTDL開園25周年を契機に、3つ目のディズニーホテル「東京ディズニーランドホテル」の開業や、シルク・ドゥ・ソレイユ専用常設劇場「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」など、TDRの更なる開発も目指している。

なお、2011年(平成23年)3月までに首都圏以外の大都市中心部において、ディズニーの屋内型エンターテイメント施設を建設する計画を進めていたが、期待する収益が上げられないと判断して計画の中止を発表した[3]。

年表 [編集]

* 1960年(昭和35年)7月11日 - 三井不動産、京成電鉄、朝日土地興業(後に三井不動産に吸収合併)の3社による出資で設立。資本金2億5,000万円、社員3名、本社は東京都台東区上野の京成電鉄本社(2009現在ヨドバシカメラマルチメディア上野がある場所)内の一角に設置。
* 1961年(昭和36年)1月 - 川崎千春社長(京成電鉄社長:当時)が、ウォルト・ディズニー・プロダクションズ(現在のウォルト・ディズニー・カンパニー)を訪問
* 1964年(昭和39年)9月 - 浦安沖の海面埋め立て造成工事を開始
* 1970年(昭和45年)3月 - 千葉県から埋立地(レジャー施設用地・住宅用地)の分譲を開始
* 1971年(昭和46年)7月 - 浦安沖の漁業権が全面放棄される
* 1972年(昭和47年)1月 - レジャー施設「オリエンタルランド」の基本構想まとまる
* 1973年(昭和48年)8月 - 「オリエンタルランド基本計画」を千葉県に提出
* 1974年(昭和49年)8月 - 千葉県が「オリエンタルランド(レジャー施設)基本計画書」を承認
o 12月 - テイタム会長、ウォーカー社長(どちらも当時)らウォルト・ディズニー・プロダクションズ首脳が来日し、OLCとの業務提携について基本的に合意
* 1975年(昭和50年)11月 - 浦安沖の海面埋め立て造成工事が完了
* 1977年(昭和52年)3月 - 正式名称を「東京ディズニーランド」に決定
o 7月 - 東京ディズニーランドへの参加企業誘致活動を開始
* 1978年(昭和53年)8月 - 高橋政知が代表取締役社長に就任
o 11月 - ウォルト・ディズニー・プロダクションズと業務提携に関する基本的合意が成立
* 1979年(昭和54年)3月 - 東葛飾郡浦安町美浜地区(現在の浦安市美浜)にショッピングセンター「ユニモール」を開業
o 4月 - ウォルト・ディズニー・プロダクションズとの間で、東京ディズニーランドのライセンス・設計・建設・運営に関する業務提携契約を締結
o 9月 - ディズニーが「日本ウォルト・ディズニー・プロダクションズ」(現 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社)を設立
o 11月 - 東葛飾郡浦安町富岡地区(現在の浦安市富岡)にショッピングセンター「パークスクエア」を開業
* 1981年(昭和56年)9月 - 本社事務所を浦安へ移転
* 1983年(昭和58年)4月15日 - 東京ディズニーランドが開園
* 1986年(昭和61年)7月20日 - 「サンルートプラザ東京」内に、商品販売店舗「ディズニーファンタジー」を出店、東京ディズニーランド・オフィシャルホテル内での商品販売事業に進出
* 1988年(昭和63年)4月1日 - 高橋政知が代表取締役会長に就任、後任に日本興業銀行出身の森光明が就任
o 4月15日 - 第二パーク計画について発表
* 1991年(平成3年)1月1日 - 本格的な作業推進を目的として、社内に「第二パーク検討部」を設置
o 9月5日 - 「高橋・ウェルズ会談」で映画スタジオをベースにした第二パーク中止の方針をディズニー社に正式に通知、白紙に戻って新しいパークの開発に着手
o 7月23日 - 第二パークのコンセプトとして、アイデア段階の「東京ディズニーシー」コンセプトがディズニー社から提示
* 1992年(平成4年)1月9日 - 森社長が心筋梗塞で急死、その後、高橋会長が取締役社長職を臨時兼務することに
o 6月 - 千葉県庁出身の加藤康三が代表取締役社長に就任
* 1993年(平成5年)1月28日 - 第二パークを含めた舞浜地区マスタープランがディズニー社から提示
* 1994年(平成6年)2月14日 - 100%出資子会社「舞浜コーポレーション」を設立
* 1995年(平成7年)2月28日 - 東京ディズニーシー基本計画作業を開始
o 6月 - 加賀見俊夫が代表取締役社長に、加藤康三が代表取締役会長に就任
* 1996年(平成8年)1月29日 - 東京ディズニーシー基本計画作業総括のプレゼンテーションを実施
o 4月30日 - ディズニー・エンタープライゼズ・インクとの間で「東京ディズニーシー・テーマパーク」および「東京ディズニーシー・ホテル」のライセンス・設計・建設・運営に関する業務提携契約を締結
o 6月12日 - 100%出資子会社「舞浜リゾートホテルズ」を設立
o 12月11日 - 東京証券取引所第一部に株式上場
* 1997年(平成9年)4月9日 - 100%出資子会社「舞浜リゾートライン」を設立
o 11月26日 - 「東京ディズニーシー」基本プランを正式発表
o 12月8日 - 100%出資子会社「グリーンアンドアーツ」を設立
* 1998年(平成10年)6月15日 - 100%出資子会社「フォトワークス」、「デザインファクトリー」、「ベイフードサービス」を設立
o 9月30日 - ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間で、ディズニーアンバサダーホテルのライセンス・建設・運営に関する業務提携契約を締結
o 10月6日 - ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間で「ディズニーリゾートライン」のライセンス・設計・建設・運営に関する業務提携契約を締結、舞浜リゾートラインがディズニーリゾートラインの建設を着工
* 1999年(平成11年)2月4日 - 100%出資子会社「舞浜ビジネスサービス」を設立
o 3月4日 - 100%出資子会社「イクスピアリ」を設立
o 10月20日 - 100%出資子会社「アールシー・ジャパン」を設立
* 2000年(平成12年)1月1日 - 「リゾート宣言」を発表し「東京ディズニーリゾート」が誕生、初代「東京ディズニーリゾート・アンバサダー」が就任
o 1月6日 - 日本経済新聞に全面見開き広告「リゾート宣言」を掲載
o 2月 - 三菱商事、レインフォレスト・カフェ・インクの2社との合弁契約を締結、同2社はアールシー・ジャパンに出資し、同社はOLCの完全子会社から連結子会社に
o 7月7日 - イクスピアリ・ディズニーアンバサダーホテル・キャンプ・ネポスが開業、ディズニーアンバサダーホテル内に商品販売店舗「フェスティバル・ディズニー」を出店、ディズニーホテル内での商品販売事業に進出
o 10月6日 - 100%出資子会社「リゾートクリーニングサービス」を設立
* 2001年(平成13年)3月1日 - ボン・ヴォヤージュが開業
o 6月8日 - 100%出資子会社「舞浜ビルメンテナンス」、「オーエルシー・キッチンテクノ」を設立
o 7月27日 - 舞浜リゾートラインがディズニーリゾートラインを開業
o 9月4日 - 東京ディズニーシーが開園、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタが開業
* 2002年(平成14年)4月1日 - 「ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン」100%出資子会社「リテイルネットワークス」の全株式を取得し完全子会社化、同時にディズニーとライセンス契約を締結し日本国内のディズニーストアの経営に着手
o 9月24日 - 加藤康三が代表取締役会長を退任
o 10月8日 - 「ジャパン・ソサエティ賞」を受賞
o 12月10日 - 100%出資子会社「Eプロダクション」を設立
* 2003年(平成15年)5月26日 - 100%出資子会社「OLC・ライツ・エンタテインメント」を設立
o 12月3日 - 日本郵政公社(現:日本郵政)との業務提携契約を締結
* 2004年(平成16年)10月20日 - 「浦安ブライトンホテル」・「新浦安オリエンタルホテル」・「パーム&ファウンテンテラスホテル」・「ホテルエミオン東京ベイ」の4つのホテルとの間で、新たな提携ホテルプログラム「東京ディズニーリゾート・パートナーホテル」の参加に関する契約を締結
* 2005年(平成17年)2月25日 - 舞浜リゾートラインがパーム&ファウンテンテラスホテルを開業
o 4月13日 - 「シルク・ドゥ・ソレイユ (Cirque du Soleil) 専用常設劇場」建設を、Cirque du Soleil、ディズニーとの3社間で合意、契約を締結
o 6月29日 - 加賀見俊夫が会長兼・最高経営責任者 (CEO)、福島祥郎が社長兼・最高執行責任者 (COO)、長岡彰夫が副社長兼・最高戦略責任者(CSO: チーフ・ストラテジー・オフィサー)に就任(3者とも代表取締役)
o 7月29日 - 100%出資子会社「Mテック」を設立
o 9月1日 - イクスピアリ内のシネマコンプレックス「AMCイクスピアリ16」の経営権をAMC Entertainment International, Inc.から取得し直営化(経営はイクスピアリが担当)
* 2006年(平成18年)2月6日 - 3つ目のディズニーホテルの名称を「東京ディズニーランドホテル」に決定
o 3月1日 - 新規事業として、全国でディズニーキャラクターを使ったミュージカル公演「ディズニーライブ!」の興業運営、およびシルク・ドゥ・ソレイユの東京ディズニーリゾート常設公演の準備作業を行う部署として「シアトリカル事業部」を設置
o 3月10日 - 京成電鉄との業務・資本提携契約を締結
o 4月18日 - シルク・ドゥ・ソレイユ専用常設劇場の建設工事が開始
o 10月6日 - 三菱商事の子会社で、スープカフェSoup Stock Tokyoを経営するスマイルズの、第三者割当増資による新株式を全て引き受け資本参加、OLCの持分法適用会社に
* 2007年(平成19年)6月26日 - 東京ディズニーランドホテルの開業日を2008年(平成20年)7月8日に決定
o 7月30日 - ニチレイフーズとの間で、東京ディズニーランド(シアターオーリンズ)・東京ディズニーシー(ニューヨーク・デリ)における8月23日からのスポンサー契約を締結
o 10月1日 - 建設中のシルク・ドゥ・ソレイユ専用常設劇場の正式名称「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」と、開業日「2008年10月1日」を発表
* 2008年(平成20年)5月6日 - 「キャンプ・ネポス」運営終了
o 6月3日 - 「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」が竣工し報道陣に公開。また同劇場で行われるレジデントショーのタイトル『ZED』を発表。
o 7月8日 - 東京ディズニーランドホテルが開業
o 8月6日 - 「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」『ZED』トライアウト公演が始まる。
o 10月1日 - 「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」開業、レジデントショー『ZED』開幕、ガラ・プレミア(こけら落とし公演)を実施。
* 2009年(平成21年)2月5日 - Eプロダクションを吸収合併し、OLC・ライツ・エンタテインメントを今年度中に売却もしくは解散することを取締役会で決定。
o 3月24日 - 上西京一郎が社長兼・COO、砂山起一、柴洋二郎が副社長に就任(3者とも代表取締役)する人事が発表された。異動は4月1日付けで行われ、6月下旬の株主総会の承認をもって決定となる。
o 4月1日 - Eプロダクションを簡易合併(会社法第796条第3項)、OLC・ライツ・エンタテインメントを解散。

事故・事件 [編集]
この項目は過剰な加筆が行なわれ、読みにくくなっています。
あまり重要ではない事項を細かく解説することは、むしろ閲覧者の理解を妨げ関心を損ないます。これ以上の内容の増大は歓迎されません。内容の削減をノートで検討しています。

* 2001年(平成13年)9月11日

米国同時多発テロの影響により、以降TDR全域にわたり警備体制を強化した。 この後、徐々にパークにて手荷物検査をスタートし、パークはもとより、特にエントランス周辺における犯罪や事故が激減したこともあり、現在ランドには手荷物検査所も設け、シーと共に半永久的に実施中。

* 2001年(平成13年)11月11日

東京ディズニーシー・ホテルミラコスタの屋上に取り付けられていたクリスマス用の電飾がショートし、小火が発生した。けが人などはなかった。

* 2003年(平成15年)12月5日

TDLのパーク内にあるアトラクション「スペースマウンテン」で走行中に車両後部の車軸が折れ、脱輪する事故が発生した。原因は、1995年9月に車輪の軸受部分の設計サイズを、従来のヤード・ポンド法からメートル法に変更した際、図面の修正や管理が適切に行われなかったため、新旧2種類の図面が混在することとなり、軸受に合わない車軸が旧図面で発注されてしまったためである。その結果、軸受と車軸との間に想定値以上の隙間が発生し、車軸に無理な負担がかかったため、車軸が折損してしまった。

* 2004年(平成16年)10月22日

TDSで開業以来初めての大規模な停電が発生した。午後3時40分頃に発生したこの停電は、復旧のめどが立たず、OLCは午後6時での臨時閉園を決定した。当日入園していた客に対しては、入場料の払い戻し、もしくは無料パスポートの配布が直ちに行われた。また、合わせてTDLへの入場無料の措置がとられ、東京ディズニーシー・ステーションから東京ディズニーランド・ステーションまでの区間で「ディズニーリゾートライン」が無料で乗車できる措置が取られた。

* 2005年(平成17年)1月4日

TDLやTDSの「年間パスポート」の顧客情報が流出した可能性があるとの調査結果を発表した。流出した個人情報は、121,607名分(2000年(平成12年)10月 - 2004年(平成16年)12月・推定)で、氏名・住所・電話番号・生年月日・性別・有効期限・パスポート番号が含まれていた。流出した時期は不明。2001年以降にパスポートを購入した10人に対し、2004年(平成16年)12月23日 - 29日に「有効期限が切れる前に代金を口座に振り込め」などの電話があったという。OLCは、ネットワーク経由での社外からのハッキングや、パスポート作成窓口での抜き取りの可能性はないとしている。データベースへ情報を登録する作業担当者やメンテナンス担当者、ダイレクトメールの送付を行う外部業者の可能性が考えられる。

* 2005年(平成17年)5月20日

読売新聞の報道により、1984年より行われてきた暴力団系右翼関連企業との不透明な利益供与が発覚した。

* 2005年(平成17年)6月

経営権取得目的の敵対的買収に対抗するため、自社株のTOBを実施、筆頭株主である京成電鉄が保有する自社株の一部を買い戻し京成電鉄の出資比率を低下させた。

* 2006年(平成18年)3月10日

京成電鉄との業務・資本提携を強化し、3月6日までに京成電鉄の普通株式を約1,000万株取得したと発表した。

* 2006年(平成18年)9月28日

JR東日本京葉線鍛冶橋変電所配電盤焼失事故による運転見合わせの影響により、TDR各施設のかなりの数のキャスト(従業員)の出勤が困難となり、TDL・TDS合わせ68 あるアトラクションのうち、開園時19が稼動できない事態となった(その後約2時間ですべてが稼動)。 また、ゲストのアクセスも代替ルートである東京メトロ東西線の大混雑を中心に多大な影響を与えた。

* 2007年(平成19年)1月18日

TDL内のレストラン「イーストサイド・カフェ」にて提供された前菜「カプレーゼ(モッツァレラチーズとトマトの前菜)」のうち、9食に賞味期限が1月17日となっているモッツァレラチーズを使用していたことが18日午後2時10分に判明した。OLCは、判明後直ちに提供を一時中止、新たに賞味期限内のチーズが納品されたことにより、提供を再開し、この事実を翌1月19日に自ら公表し、浦安保健所などに届出を行った。OLCの自社調査によると、原因は自社倉庫の納品担当者が当日の日付を1月17日と勘違いし、賞味期限切れに気付か無いまま当該チーズを出庫・納品していたことに加え、店舗担当者が本来行われるべき納品されたチーズの日付確認及び商品検収記録簿への記載を行わないまま使用し、本来の納品フローと異なる対応をしたためである。

* 2007年(平成19年)2月9日

リゾート内レストラン及びホテルの予約受付を2月一杯中断した。横浜の「東京ディズニーリゾート・総合予約センター」で1月末の予約管理システム更新時に発生した原因不明のコンピューターシステムダウンのため。

* 2007年(平成19年)3月18日

緊急走行中のOLC診療所所属・TDL配置の救急車とトラックが浦安市運動公園前交差点で衝突し、救急車が横転。運転・添乗していたセキュリティキャストと添乗していた看護師(ナースキャスト)、搬送中のゲスト3名の6名中被搬送者とナース、計4名が軽傷を負った[4]。

* 2007年(平成19年)7月31日

映画「パイレーツ・オブ・カリビアン/ワールド・エンド」にちなんだキャンペーン「パイレーツ・テイスティートレジャー」がアンバサダーホテルのHPで告知されたが、このキャンペーン用のFlashや各ページの背景にゲーム「ファイナルファンタジーXI」内のものが使用されていることが判明し、運営者であるミリアルリゾートホテルズが同HPに謝罪文を掲載した。外部の委託デザイナーの悪戯心とは言え、権利関係に厳しいディズニーによる無断借用として注目されたこの騒動は、発生からわずか数日で収束した。権利者であるスクウェア・エニックスは特にコメントを出していない[5]。

* 2007年(平成19年)12月9日

午後6時10分ごろ、TDLのパーク内にあるアトラクションを動かすための圧縮空気製造システムに障害が発生し、41あるアトラクションのうち、最大で26が非常停止した。ほとんどのアトラクションで非常用電源などのバックアップシステムを作動させ、車両を乗降口まで移動させたものの、「スペース・マウンテン」などではキャストが乗客を誘導し、非常用通路などを使って避難させた。けが人はなかった。アトラクションの一斉停止は雷や地震などの天災を除くと1983年の開園以来、初めてのことだという。OLC広報部によると、電気系統でシステム障害が発生し、停電になったという。午後9時ごろまでに22が復旧したが、「ミクロアドベンチャー!」などの残り3は午後10時の閉園まで復旧しなかった。当時、パーク内には約4万人のゲストがいた。パーク内の照明やレストラン、ショップなどに影響はなく、花火やパレードなどは予定通り実施された。TDSには影響はなく、翌日は通常通り営業した。原因は新たに稼働を開始したCEP(セントラルエネルギープラント)棟(変電所を管理するコントロールシステム)への移行据付時に担当業者による配線ミスがあったため、安全装置が作動し、アトラクションで使用される圧縮空気の製造装置への送電が自動的に停止したためだという。

* 2008年(平成20年)1月3日

午後2時30分ごろ、TDLのパーク内にあるアトラクション「スイスファミリー・ツリーハウス」の3階屋根で小火が発生した。アトラクション内に5つある樹上の部屋のうち、ベッドルーム(約40m²)にあるわら製の天井の一部(約17m²)を焼き、約30分後にキャストが消火器で消し止めた。屋根のわらには防燃材が塗られていた。出火当時、アトラクション内には約100人のゲストがいたものの、火災報知器が作動したため、キャストの誘導によりアトラクションの外へと避難した。けが人はなかった。この日、TDL内には約6万人のゲストがいた。出火場所はゲストの通路近くにあり、周囲には火の気がないことから、千葉県警浦安署や浦安市消防本部などは、たばこの投げ捨てが原因による失火、もしくは不審火の可能性を視野にいれ、詳しい出火原因を調べている。付近にある電気系統に異常は見られなかった。市消防本部の消防車2台も現場へ出動したが特に混乱はなく、パークはこのアトラクションを除いて予定通り午後10時まで営業した。翌日も通常通り営業した。出火元となったアトラクションについては、修復を行ったうえで運営を再開した。OLCによると1983年の開園以来、TDLのアトラクションでの火災は初めてという。1989年(平成元年)5月にはパーク内にあるレストランの厨房で小火があった。

* 2008年(平成20年)1月8日

午後2時20分ごろ、TDLで行われていた昼のパレード「ディズニー・ドリームス・オン・パレード"ムービン・オン"」の17台あるフロートのうち、11台目に取り付けられていた、長さ約3mの鉄製の支柱が真ん中付近で折れ、支柱に取り付けられていた飾りとともに崩れ落ちる事故が発生した。支柱と繊維強化プラスチック製の惑星型の飾りを含めた総重量は約300kgあり、シンデレラ城付近でパレードを歩道から観覧していたゲストのすぐ目の前に落下したが、ゲスト・キャストを含めケガ人はなかった。パレードは約5分間の中断ののち、落下した飾りが撤去されて一部を除き再開した。この日、TDL内には約1万8,000人のゲストがいた。パークは予定通り午後7時まで営業し、翌日も通常通り営業した。この事故を受けOLCは、8日には夜のパレード「東京ディズニーランド・エレクトリカルパレード・ドリームライツ」を、9日~11日まで昼・夜の2つのパレードをそれぞれ中止し、全46台あるフロートの安全点検を行った。12日から2つのパレードともに、安全が確認されたフロートのみを使って再開されている(12日はムービン・オンが天候不良のため中止となり、レイニーデイ・ファンが再開1つめのパレードとなった)。OLCによると1983年(昭和58年)4月の開園以来、パーク内での破損・落下事故、悪天候や音響のトラブル以外の理由によるTDLのパレードの全面中止はともに初めてのことだという。原因は、金属疲労によって発生した微細な亀裂を、パレードのフロート製作・点検・整備を受託している東宝映像美術が2007年(平成19年)10月に実施した年1回の定期点検で、非破壊検査を本来同検査を実施する資格のない同社従業員が実施したため、その段階であったであろう亀裂を発見できず、結果的に亀裂が拡大して破断したためである。

* 2008年(平成20年)4月21日

TDL施設内のベビーセンター内で3月27日、4月3日、9日、19日に各日一個ずつ明治乳業の賞味期限切れ「明治ベビーフード 赤ちゃん村 麦茶」を販売していたことが発覚。原因はキャストのチェックミス。

* 2008年(平成2-年)9月10日

OLC診療所所属・TDS配置の救急車が車検切れの状態で公道を走行していた事が判明した。同車両が車検が切れた状態で公道を走行していたのは2008年3月-9月と見られ、OLCが事実を確認した段階で所轄の警察署に届け出たことから明らかになった。[6]

* 2008年(平成20年)11月24日-11月27日

シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京で賞味期限切れのコカコーラ(カロリーフリー)46杯を販売していたことを発表した。コーラは劇場内の飲食物販売コーナーのタンク内で原液に炭酸、飲用水を混ぜ、300mm3容器入りを、300円で販売。従業員は、賞味期限が2008年(平成20年)11月23日だった原液を使ってコーラを11月24日に34杯、11月27日に12杯売った。劇場内の飲食物は1日2回、従業員が賞味期限の点検することになっているが、見過ごしていたのが原因であった。[7][8]

所有資産 [編集]

2008年10月現在の所有資産

* 東京ディズニーランド

所有・経営・運営:自社(夜間と昼間一部警備、一部従業員用施設運営は子会社に委託)

* 東京ディズニーシー

所有・経営・運営:自社(夜間と昼間一部警備、一部従業員用施設運営は子会社に委託)

* 東京ディズニーリゾート・ウェルカムセンター

所有・経営・運営:自社(警備は子会社に委託)

* ディズニーアンバサダーホテル

所有:自社、経営・運営:ミリアルリゾートホテルズ

* 東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ

所有:自社、経営・運営:ミリアルリゾートホテルズ

* 東京ディズニーランドホテル

所有:自社、経営:ミリアルリゾートホテルズ

* イクスピアリ

所有:自社、経営・運営:イクスピアリ

* ボン・ヴォヤージュ

所有・経営・運営:自社

* ディズニーリゾートライン

所有・経営・運営:舞浜リゾートライン

* ディズニーリゾートクルーザー
o 白ナンバー 所有:各ホテル(ディズニーホテル・オフィシャルホテル)、運行管理:大新東
o 緑ナンバー 所有、運行:京成トランジットバス
* パーム&ファウンテンテラスホテル

土地所有:自社、建物所有・経営:舞浜リゾートライン、運営:ミリアルリゾートホテルズ

* シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京

所有・経営:自社(シアトリカル事業部)

東京ディズニーリゾートの運営 [編集]

「キャスト」と「ゲスト」 [編集]

TDRを含む世界のディズニーリゾート・ディズニーパークでは従業員のことを「キャスト」、入場客のことを「ゲスト」と呼ぶ。また、「キャスト」の本来の意味であるショーの出演者はキャストと呼ばず「出演者」または「エンターテイナー」という呼び方をする(ただし、彼らも広義では一般従業員と同じく「キャスト」であり、人事上では「キャスト」の名称が使われる場合もある)。なお、「キャスト」の呼称はOLCに所属する従業員だけではなく、OLCグループ各社の従業員、協力会社従業員等のうち、TDRの業務に従事している者全般に対して使用される。

これは、「パークは巨大なステージであり、従業員はそのステージ上でそれぞれ配役された役割を演じるキャストである」というウォルト・ディズニーの考えに由来している。そのため、ゲストが入れるエリアは「オン・ステージ」(舞台)、関係者専用区域を「バックステージ」(舞台裏・楽屋)、キャストが配属される各部署を「ロケーション」と呼ぶなど、映画・演劇用語が使用される。初期研修後各ロケーションに配属される際には「あなたの配役は―」と記載された辞令を渡すなど、この考え方による用法は徹底している。

キャストは「いらっしゃいませ」とは言わず、原則「こんにちは(おはようございます・こんばんは)」と迎える。これは「いらっしゃいませ」とキャストに言われてもゲストには返す言葉がなく、会話が成立しないためである。これは、園内に自動販売機が基本的に設置されていない[9]ことでも端的に表されている(自動両替機のみコインロッカーやペニーアーケードに存在する)。また、カストーディアル・キャスト(清掃・案内を担当するキャスト)に限らず、全てのキャストはゴミを見つけたら直ちに清掃することになっている。これは「1つのごみが全体を汚くする」という理念をウォルトが持っていたことに由来し、外で乳幼児が這い歩きしても安全なようにと教育されているといわれる。閉園後を担当するのは夜勤の「ナイトカストーディアル・キャスト」で、このスタッフたちは、閉園直後の0時から開園直前の7時まで、パークの道路全てを中水(自営浄水場で再生された水)で水洗いするという(もちろんそれだけの人数が存在し機材もある)。それによって、いつもパークがきれいに保たれている。いかに訪れた人々を迎えるか、どのように接すれば喜んでもらえるか、の教育に力を入れているとされる。

直営でない(ライセンス契約上、マニュアルの遵守が要請される)こと、日本人の国民性などが相俟って、世界のディズニーパークの中で、精緻なマニュアルを一番忠実に実施していると評されている。

「キャスト」の雇用環境 [編集]

TDRで働く多くのキャストは、OLCの準社員(パートタイマー、アルバイト)・テーマパーク社員(契約社員)、いわゆる非正規雇用の従業員である。時給制契約により雇用される。パーク内の多くの職種に配され、ゲストが出会うキャストの多くはこの準社員である。当初はパーク内で働くキャストに占める正社員の割合は少なくなかったが、現在はその多くを準社員に行わせている(準社員だけでパークは動かせるとまで評されている)。その仕事内容は多岐に渡り、自分が担当する通常業務に加え、パーク内での案内・清掃、遺失物や迷子の対応など、キャスト1人がこなさなくてはいけない仕事の量は多い。しかし、累積勤務時間による昇給制度や優待パスポート、シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京「ZED」鑑賞券、賞与の支給や社会保険への加入(法律に基づき、週40時間以上勤務するキャストは全て対象である)、そしてクリスマスや正月など深夜開園がある際の仮泊所、OLCの福利厚生施設の特典(浦安市内や首都圏にはOLCの身分証提示で料金割引き等がある店舗が多数存在する)利用権利など、アルバイトとしてはかなり充実した待遇となっていることに加え、ディズニーパークの一員として仕事ができる環境に魅力を感じ、採用希望を抱く人間は少なくない。

全てのキャストを対象としている労働組合はない。正社員向けとしてUIゼンセン同盟傘下の「オリエンタルランド労働組合(オリエンタルランド・フレンドシップ・ソサエティー、略称:OFS)」が組織されており、2007年3月31日現在の組合員数は1,950名となっており、労働組合の登録はされているが一般的にいう「労働組合」とは全く違う、どちらかといえば社員会に近いスタンスで運営されている。労使関係は円満(UIゼンセンの方針により労使協調路線)。グループ内の連結子会社で組合は組織されていない。

なお、準社員は5段階の職級に分けられ、下からM / A / G / I / Cと区分されていてそれぞれ○キャストと呼称されている。新規入社の準社員はMキャストとされ、OJT(研修)を約2~5日行いデビューという形になる。Mキャスト期間(入社日の翌月末まで)を過ぎると原則的にAキャストに昇格する。最上位職級のCキャストに関しては時給制であるという以外は、ほぼテーマパーク社員や正社員と同じ業務を行っている部署もある。

同じ職種の場合、人員確保のため一定期間においてロケーションの変更は容易である。また、規定の勤務をこなしながら異なる職種の体験をできる制度も存在する。例えば、アトラクション担当のキャストが商品販売担当のキャストを同時期にこなす、というものである。

また、当初は一部の職種にのみ存在したが、後に適用される職種が拡大された「テーマパーク社員」制度もある。テーマパーク社員は、準社員の監督・指導など、パーク運営業務の第一次的責任を担う「スーパーバイザー(Superviser―監督者。略名SV)」の候補(I-A区分)として採用されワーキングリード(Working Lead)として勤務に就く、その後選考により昇格した場合はスーパーバイザー(II区分)として、原則1年間の月給制契約により雇用される(更新等に所定の条件がある)。また、「専門業務従事者」として「ファイヤー(防火管理者)」や「ナース(看護師)」などの職種もスーパーバイザーとしての契約があるが、こちらはII区分へのステップアップはない。

準社員からテーマパーク社員や正社員として雇用される場合や、テーマパーク社員から正社員として雇用される場合もあるが、テーマパーク社員へはG / I / Cキャストで正社員からの推薦が必要とハードルが高く、正社員への登用に至っては I / Cキャストでマネージャー職の正社員からの推薦が必要と非常にハードルが高く、ごく一部だけの実績があるだけの、ほぼないも同然である。2008年に正社員にまで昇り詰めた準社員は数名程度である。そのため、テーマパーク業務の知識を持たない正社員が増えてしまっているのが現状である。しかしながら、東証一部上場企業の正社員にアルバイトからなることを考えれば相応のハードルであり、ファーストフード店やコンビニエンスストアなどといった、数千~数万規模の店舗を有し、店舗数に応じて社員が必要不可欠である上場企業とは単純に比較できない点は注意が必要である。

OLCが公表している、2007年4月1日現在のテーマパーク社員・準社員数は16,200名。職種による差はあるが、準社員の入れ替わりは激しい。入れ替わりが激しい理由としては、仕事の負担感に比して時給が安いなどの現実的な面と、学生の場合は授業やゼミなど学業、そして就職等との兼ね合いで辞めざるを得なくなるケースも多い。

ただ、一旦辞めても期間を置いて「再入社」という形で戻ってくるキャストも多く、中には退職・再入社を何度も繰り返す者もいる。これは、退社後一年以内の再入社は、以前の累積勤務時間が引き継がれ、時給の昇給や前述の職級等で有利になるためである。また、他の職種に鞍替えしたい場合には一旦退職して、面接からやり直さなければならないことも退職・再入社が多い一因となっている。

コスチュームはワードローブ(衣装箪笥)ビルで全て貸し出しとなっており、イシュー・カウンターよりコスチュームを借り(人手を介する煩雑さを解消するため、RFIDが導入されて、一旦貸与がされたら後は保管所から自分で手続きして返還・帯出が出来る様になった)、イシュー・ロッカー内のドレッシング・ルーム(この場合は更衣室)で着替えて仕事に就く。なお、コスチュームに着替えて勤務するキャストには「着替手当」が付く。

また、ショー出演者(エンターテイナー)の着替えや着付け等は、エンターテイナー専用のドレッシング・ルーム(楽屋)でおこなわれているため、通常のキャスト(準社員、テーマパーク社員、正社員の全てを含む)は担当部署のキャスト(エンターテイメント関連)でなければ見ることも関わることもできない。これにより、多くの他の部署の準社員が入れ替わりが頻繁に行われても、エンターテイメント関連の秘密が流出せずに保持されるよう徹底した管理が行われている。

その他 [編集]

* 「別世界」の雰囲気を壊さないために、迷子の呼び出しなどの放送が一切行われない。迷子の届けについては、各部署のキャストに無線で一斉指令が流れ、保安担当のキャストである「セキュリティー・オフィサー」を中心に全員が通常業務をこなしつつ探す。

例外として、ゲストの家族の身体・生命の安全に関わる重大な緊急事態で「大至急連絡を取りたい」と依頼があった場合や、救護室収容のゲストが病院等に緊急搬送される際に、同行者などが見つからず連絡が取れない場合などに限り、「東京ディズニーランド(シー)よりお知らせいたします。○○県よりお越しの○○様、お近くのキャストまでお知らせ下さい」とパーク内に一斉放送が流される。また雷雨など、パーク全域でゲスト(及びキャスト)の行動を制限する必要がある場合、公共交通機関が大規模に不通になってしまった場合などにも放送が行われることがある(「ページング」と呼称されている)。呼び出しは月に1回程度、非常インフォメーションは年に数回行われている。なお、試験放送については毎朝、開園前に実施されている。ちなみに、非常放送設備は通常放送の設備とは分離されており、非常放送が行われるときは屋外の通常放送は全て停止する。非常放送はバックステージでもオンステージと同じ放送を聞くことが出来るようになっている。また、主要な放送設備は全て非常電源で保護されており、停電になっても5~6時間は放送が可能であり、停電になっても通常放送のBGMは流れ続ける。

* 会員制レストラン「クラブ33」が東京ディズニーランドにあったり、各アトラクションにはスポンサー特典として、スポンサーラウンジがあったりするところ、バックステージ施設や業務内容のほとんどが英語名である(例:休憩を「ブレイク」と呼ぶ、全ての施設には内部で通用するアルファベット3文字の「スリーレターコード」が割り当てられている)点が「アメリカ的」と評される。
* 俗に言われる「すべてのゲストがVIPである」というスローガンは、「キャストは全てのゲストをVIPと思い、自分が対応している相手に、出来る最高のもてなしを提供すべし」といった趣旨のものであり、パークの全てのサービスがVIP用になっているという意味である。通常のサービスを超えて特別な対応を行うのは、要人(天皇皇后を始め皇族や王族・総理大臣や閣僚など一部の警護対象者、および国賓・公賓として来日している外国の首脳・閣僚、一部のセレブリティなど。キャストにはゲストに対しての緘口令が敷かれることもある)に対してだけであり、これは、優遇というよりも対象人物の安全確保や、対象人物の入園による混乱等に起因する事故防止等の保安上の理由が大きい。芸能人や一国会議員レベルの政治家では特別対応を受けることはできない(ただし、状況によりレストラン等では現場の判断で一般のゲストから離れた席を案内する等の配慮は行われているようである) 。
* 京成グループで、同社のBMK推進運動(接客レベル向上の取り組み)にも参加するが、ディズニーとの契約上、キャストは勤務中においてディズニーから許可を受けたアイテム以外は着用することが出来ないため、また、雰囲気にそぐわないためからか、他のグループ各社が行っているような幟旗の掲示や、社員が運動のPRバッジをつけたりすることは関係会社すべてにおいて行われていない。なお、OLCのディズニーブランドの施設では、ディズニーから導入された独自の接客マナー向上・表彰制度(グッド・コーテシー・アワード)が存在する。
* ディズニーの世界を作る為に、例えば「ランド・シーの各パークごとにディズニーキャラクターは一体しか存在しないようにする」、「いわゆる「中の人」を絶対に存在しないように扱う」など、キャラクターの扱いに関して、アイデンティティを維持するよう徹底している。しかし、ディズニーキャラクターがゲストに怪我をさせたなど、ゲストとのトラブルの際の対応にまでそれを徹底させ、説明や謝罪文にまで、「危害を加えたのはあくまで「そのディズニーキャラクター」である」と記載するような例があり、正式な謝罪文にまでキャラクターアイデンティティに拘る姿勢は来園者を冒涜していると一部で批判されている。

東京ディズニーリゾートの広告展開 [編集]

OLCは、ディズニーとの契約上、TDRの運営企業としてCMや広告などには一切その企業名が掲載されない。ただし、求人広告には労働関係法規のため、またパークの入場と宿泊をセットにした「東京ディズニーリゾート・バケーションパッケージ」関連の配布用印刷物等にはOLCが第二種旅行業(横浜市にあるTDR総合予約センターが店舗として神奈川県に登録されている。登録番号は神奈川県知事登録第2-783号)として予約受付を行う為、旅行業法等によりその企業名が記載されている。また、広告の出稿はディズニーではなく、OLCが行っている。

新聞・雑誌 [編集]

新聞では主に全国紙に掲載される。まれに地方紙にも掲載されることがある。参加企業の広告と抱き合わせで掲載されることもある。また、Hanakoなどの雑誌にも広告が掲載されることがある。

テレビ [編集]

スポットCMは、首都圏の民放キー局及び首都圏以外の政令指定都市を中心に放映されており、新規アトラクションの告知やイベントの告知、TDLもしくはTDSの施設全体の宣伝など、内容は様々である。地方では、新規アトラクション導入か、春などの閑散期、夏休みなどの繁忙期を除いてスポットCMはめったに放送されない。なお、スポットCMの取り扱いについては、広告代理店に全て委託されている。

以前は特定の番組のスポンサー(全国ネット)になるということはめったになかったが、2006年秋ごろから、全国ネットのテレビ番組にスポンサーとして広告出稿を行っており、提供クレジットに「Tokyo Disney Resort」のロゴを出すようになっている。ただし、テレビ朝日系列の番組には一切提供しない。

ちなみに、TDL開園前もCMは流された。TDLのテーマソングである「Tokyo Disneyland is your land」にあわせてパークの風景が出され、最後は前売券の販売告知になっているものであった。なお、これは麻木久仁子のCMデビュー作でもある。また、TDS開園前には、「ディズニーの海へ」と題して、テーマポートと同じ数である7種類のCMが放映された。なお、このCMはOLCがスポンサーを務める(一社提供)「夢の通り道」の中で再度放映された。

ラジオ [編集]

2008年9月現在、JFN系列のラジオ局において「共通時報」を、ベイエフエムで11時の時報と土曜日曜朝の「Disney Weekend Brake」、平日午前中放送の「IKSPARI style」を提供している。また、2008年9月15日にはエフエム東京のラジオ番組「東京ディズニーリゾートpresents 25th Anniversary FANTASTIC AUTUMN!」に一社提供した。

街頭広告 [編集]

首都圏の鉄道各駅に加えて、鉄道車内や吊り広告に広告が掲載される。

提供番組 [編集]

テレビ

* 夢の通り道(日本テレビ・一社提供)
* ひみつのアラシちゃん!(TBS系列)
* クイズヘキサゴンII(フジテレビ系列)
* ネプリーグ(フジテレビ系列、関東広域圏のみ)
* めざましどようび(フジテレビ系列、関東広域圏のみ)
* 笑っていいとも(フジテレビ系列)
* Disney Time(テレビ東京系列・金曜日のみ)
* ひるたまテレ玉ディズニーリゾートの最新情報を第2火曜日・第4火曜日の首都圏トライアングル時に放送中

ラジオ番組

* JFN時報(土曜・日曜の5:00~13:00に1時間交代で JFN系列、2008年4月~)

過去の提供番組

* ザ・ベストハウス123(フジテレビ系列)
* 学校へ行こう!MAX(TBS系列)

東京ディズニーリゾートの参加企業制度 [編集]

TDL・TDS内にあるいくつかの施設(レストラン・アトラクション・サービス施設など)には、一業種一社を原則として、国内の大手企業がスポンサーとしてついている。これは、「参加企業制度」と呼ばれるもので、パーク内で配布されるパンフレットに企業名を掲載したり、施設の出入口などに企業名が記された看板を掲げたり、コマーシャルなどの広告宣伝活動にパーク内の風景やキャラクターを使用する権利の与える代わりに、企業から建設資金や運営資金などの援助を行うものである。なお、同様の制度は、キッザニア東京の「スポンサーシップ」(オフィシャルスポンサー・シアターサポーター・協賛企業)やユニバーサル・スタジオ・ジャパンの「コーポレート・マーケティング・パートナーズ」にも見られる。ただし、「コーポレート・マーケティング・パートナーズ」では一業種で複数の企業が参加している。

ちなみに、この「参加企業制度」参加表明の第一号は、松下電器産業(当時・現パナソニック)である。これは、創業者である松下幸之助が、ウォルト・ディズニーの思想に共鳴し、ディズニーランドの経営に強い興味を示したからである。その後、松下幸之助が日本の歴史を紹介するアトラクションとして、松下電器の提供でミート・ザ・ワールドを建設させた話は有名である(後に松下電器はこのアトラクションの提供を終了、2002年に運営終了)。またOLCから打診を受け、参加企業として参加表明をしたのはキリンビールが第一号である。なお、当時、松下電器もキリンビールも参加表明をしただけであって、スポンサー契約締結第一号は明治乳業である。

また、スポンサー契約の一環として、日本航空を「オフィシャルエアライン」、JCBを「オフィシャルカード」としている。日本航空では、子会社であるジャルツアーズのパッケージツアー「JALSTAGE」で「JALで行く東京ディズニーリゾート」が独自に設定されており、ツアー利用客専用の羽田空港とパーク間の無料送迎バスをはじめ、ショー鑑賞券やディズニーキャラクターが使われている景品などの特典が用意されている。また、JALの羽田空港発着路線がある都市にはJALとOLC共同でプロモーション活動を行う事もある。一方、JCBは目立った特典といえば毎年12月に行われる、カード利用者を対象とした約3万人規模の「JCBマジカル」程度である。また、レジのそばにJCBのロゴとJCBカードが使える旨が書かれたプレートが貼られているため、パーク内ではJCBカードしか使えないと思っているゲストも少なくない(ただし1990年代までは本当にJCBカードしか使えなかった。園内にある三井銀行→さくら銀行(当時)のATMによるキャッシングのみ)。現在はJCB以外のクレジットカードも利用することができ、3万円未満の一括払いであればサインレスという点も同じで、利用する面で特にJCBが優遇されているようなことはない。一方で、JCBギフトカードをパーク内で利用することはできない(イクスピアリとディズニーホテルでは利用できる店舗が存在する)。ちなみに、世界のディズニーパークの中で、JCBがオフィシャルカードになっているのは東京ディズニーリゾートのみで、他のテーマパークではディズニーとスポンサー契約を結んでいる「VISA」がオフィシャルカードになっている。また、イクスピアリではオリコカードのブランドで提携カードを発行しているほか、非接触決済方式にはMasterCardのPayPassを採用している。

また、東京ディズニーリゾート内で販売される商品に、参加企業のロゴマークを付ける事例もある。現在、東京ディズニーリゾートで販売されている菓子などの食品には、製造者名ではなく、OLCが各製造会社に割り当てたコードだけが明記されている。これは、購入客からのすべての問い合わせをOLCが管理するためである。ただし、回収や代金払い戻しなどの場合は、製造者名を公表する。しかし、参加企業である「ユーハイム」が製造した商品には、製造者名は明記されてはいないものの、ユーハイムのロゴマークや、ユーハイムが東京ディズニーリゾートの参加企業であることを知らせるメッセージが印刷されている。

なお、近年では、この参加企業制度に対して、費用に見合った広告宣伝効果があるのか、と疑問視する声があることも事実で、2006年9月には、6社が同時に契約更新を打ち切るなど、その影響がすでに見られている。また、この事態に対応するため、OLCは、従来は禁止していた「商品名」を記した看板を設置できるよう、スポンサー契約条件の緩和などを検討している。ちなみに、海外のディズニーパークでも、各国の大手企業がスポンサーとしてついている。中には、本田技研工業のように、香港ディズニーランドなどの海外のディズニーパークとだけ、スポンサー契約を結んでいる企業もある。

新規事業展開 [編集]

事業化が正式発表されたもの [編集]

大阪駅前再開発ビル [編集]

2008年12月5日、OLCは日本郵政とJR西日本が共同開発し、2012年開業予定のJR大阪駅前大阪中央郵便局改築を核ととする再開発超高層複合ビル内に建設される劇場をOLCがテナントとして経営・運営することを正式に発表[10]した。 上演内容は「これから検討する」としており、一部の報道であったディズニーやシルク・ドゥ・ソレイユの公演については「現在のところは無い」と発表している。

事業化検討中とされているもの [編集]

海外展開 [編集]

2008年4月16日の千葉日報の記事によると、TDL25周年の記念式典の後に行われた記者会見の中で、OLCの加賀見俊夫会長が、ディズニーブランドの施設を東南アジアに建設する計画があることを発表している。場所や規模、建設時期についての明言は避けたが、すでに調査が進められているとのことである。アジア地区にはすでに東京に加えて香港にもディズニーパークがあるが、加賀見会長はそれら施設とのすみわけは十分可能であると述べた。加えて私見として、スキーやスイミングなどの参加型施設の展開も視野に入れていることを明かした。ただし、下記の新規事業計画の断念に、この計画も含まれる可能性はある。


過去に事業化が検討されたもの [編集]

ディズニーブランドによる屋内型アミューズメント施設 [編集]

OLCは2007年5月に「中期経営計画」を発表した。その中で、2011年3月までに首都圏以外の大都市中心部において、ディズニーと屋内型エンターテイメント施設を共同開発する目標を掲げていた。

2008年1月1日の西日本新聞の記事によると、OLCが世界初業態の屋内型娯楽施設を、福岡市内にも開設する方向で候補地の最終調整に入ったことが明らかになっており、場所は福岡地所が運営し、劇団四季専用劇場「福岡シティ劇場」が施設内に所在する「キャナルシティ博多」の東側に一帯約1ヘクタールに建設が予定されている「第二キャナルシティ(仮称)」が最有力で、九州新幹線鹿児島ルートが全線開業する2011年をめどに開設する意向である[11]、と報じられた。新施設の内容はディズニーとも協議中で未定だが、既存のテーマパーク型ではなく、建物内部でディズニーキャラクターを使ったショーや飲食、物販の提供を中心に据える方針とのことであった。絶叫型のコースターは設置しない方向という。オリエンタルランドの投資額は200億~300億円の見通し。入場者は年間数百万人を想定している。ただし、大阪への進出計画と同様に、OLCは「具体的なことは何も決まっていない」と発表していた。

2008年10月7日、OLCは規模に見合った収益が見込めず、事業性が乏しいことを理由に、ディズニーと屋内型エンターテイメント施設を共同開発する目標を断念し、計画の検討作業を終了することを明らかにした。

関連企業 [編集]

連結対象子会社 [編集]

* 舞浜コーポレーション
* ミリアルリゾートホテルズ
* 舞浜リゾートライン
* グリーンアンドアーツ
* フォトワークス
* デザインファクトリー
* ベイフードサービス
* 舞浜ビジネスサービス
* イクスピアリ
* リゾートクリーニングサービス
* 舞浜ビルメンテナンス
* オーエルシー・キッチンテクノ
* リテイルネットワークス
* Mテック
* アールシー・ジャパン

持分法適用会社 [編集]

* 東京ベイシティ交通
* 舞浜リゾートキャブ
* 京成トランジットバス
* 東京妙案開発研究所

過去の関連企業 [編集]

解散・合併・精算 [編集]

* Eプロダクション
* OLC・ライツ・エンタテインメント

OLCグループを離脱 [編集]

* スマイルズ

脚注 [編集]
[ヘルプ]

1. ^ http://www.olc.co.jp/ir/stock.html
2. ^ 2008年(平成20年)5月6日に営業を終了している。
3. ^ 「都市型エンターテイメント施設」検討作業終了について・オリエンタルランド・2008年(平成20年)10月7日
4. ^ TDR救急車が衝突、横転-女子中学生ら4人軽傷(千葉日報)
5. ^ ディズニーホテル、FF画像の無断利用で謝罪(ITmedia)
6. ^ 東京ディズニーリゾート:救急車、車検切れで数カ月走行
7. ^ オリエンタルランド、賞味期限切れコーラ46杯を販売
8. ^ シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京における賞味期限切れ「コーラ(カロリーフリー)」販売に関するお知らせとお詫び
9. ^ 2008年7月から同年9月、トゥモローランドのスターツアーズ前にコカ・コーラ社の製品を販売する自動販売機2機が試験設置されていた。
10. ^ OLCニュースリリース「大阪駅西地区開発計画に導入される劇場の運営について」
11. ^ ディズニー 福岡進出へ 運営会社最終調整 初の屋内型施設 第2キャナル最有力(西日本新聞)

関連項目 [編集]

* 東京ディズニーリゾート
o 東京ディズニーランド
o 東京ディズニーシー
* 舞浜コーポレーション
* ミリアルリゾートホテルズ
o ディズニーアンバサダーホテル
o 東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ
o パーム&ファウンテンテラスホテル
o 東京ディズニーランドホテル
* 舞浜リゾートライン
o ディズニーリゾートライン
* イクスピアリ (企業)
o イクスピアリ
o ピッタゼロゼロ
o アルキメデス・スパイラル
o 5th Alley Studio
* グリーンアンドアーツ
* フォトワークス
* デザインファクトリー
* ベイフードサービス
o ローソン
o デイリーヤマザキ
* 舞浜ビジネスサービス
* リゾートクリーニングサービス
* 舞浜ビルメンテナンス
* オーエルシー・キッチンテクノ
* リテイルネットワークス
o ディズニーストア
* Eプロダクション
* OLC・ライツ・エンタテインメント
o キャンプ・ネポス
o ネポス・ナポス
* Mテック
* アールシー・ジャパン
* 東京ベイシティ交通
* 舞浜リゾートキャブ
* 京成トランジットバス
* 東京妙案開発研究所
* ファースト・ファシリティーズ
* 市川環境エンジニアリング

外部リンク [編集]

* オリエンタルランド
o 東京ディズニーリゾートに関連する事業
+ 「東京ディズニーリゾート」公式ホームページ
+ キャンプ・ネポス
+ こどもPOST HOUSE
o 東京ディズニーリゾート以外でディズニーに関連する事業
+ ディズニーライブ!(シアトリカル事業部が行う全国興業)

[表示]
表・話・編・歴
東京ディズニーリゾート
オリエンタルランド/WP:TDR
東京ディズニーランド | 東京ディズニーシー
ホテル | 施設 | 交通 | 制度 | 商品 | テレビ番組 | 音楽
[表示]
表・話・編・歴
京成グループ
鉄道
京成電鉄 | 新京成電鉄 | 北総鉄道 | 千葉ニュータウン鉄道 | 小湊鐵道 | 関東鉄道 | 筑波観光鉄道 | 鹿島鉄道 | 成田空港高速鉄道 | 成田高速鉄道アクセス | 舞浜リゾートライン
バス
京成バス | 千葉中央バス | 千葉交通 | 京成タウンバス | 京成トランジットバス | 東京ベイシティ交通 | 千葉海浜交通 | 千葉内陸バス | 成田空港交通 | ちばフラワーバス | ちばレインボーバス | ちばグリーンバス | ちばシティバス | 市川交通自動車 | 船橋新京成バス | 習志野新京成バス | 松戸新京成バス | 船橋バス | 東京空港交通 | 関鉄観光バス | 関鉄グリーンバス | 関鉄パープルバス | 小湊バス | 九十九里鉄道バス | 成田観光自動車 | 北総交通 | 佐倉交通 | 京成バスシステム
タクシー
帝都自動車交通 | 舞浜リゾートキャブ | 市川交通 | 千葉交タクシー | 小湊鉄道タクシー | 関鉄水戸タクシー | 関鉄笠間タクシー | 関鉄土浦タクシー | 関鉄常総タクシー | 関鉄県南タクシー | 関鉄取手タクシー | 関鉄ハイヤー | 関鉄水戸タクシー | 船橋交通 | 合同タクシー | 西千葉タクシー | 富士見タクシー | 三田下総交通 | 佐倉交通 | 習志野タクシー | 北総交通 | 我孫子交通 | 北相タクシー | 小金交通 | スタータクシー | 成田タクシー | 小湊タクシー | 牛久タクシー | 大多喜タクシー | 木更津タクシー | 成田観光タクシー | リムジンハイヤー | 帝都あたごタクシー | 帝都日新交通 | 館山中央交通 | 姉ヶ崎タクシー | 君津タクシー | 昭和タクシー | 八街タクシー | ミタカ自動車
流通
京成百貨店 | 水戸京成百貨店 | 京成ストア | ユアエルム | 京成バラ園芸 | スタシオン・セルビス | リテイルネットワークス | コミュニティー京成 | 京成フラワー | 大田京成フラワー | 京成友の会 | 下総産業
不動産
京成不動産 | 新京成エステート | 舞浜ビルメンテナンス | 関鉄筑波商事 | 関鉄クリエイト | 京成ビルサービス | 常総会館 | 京葉商事 | 筑波山興業
レジャー
京成ホテル | 関鉄観光 | 東京妙案開発研究所 | オリエンタルランド | イクスピアリ | ミリアルリゾートホテルズ | 鋸山ロープウェー | 京成マリーナ | 千葉交通旅行社 | 佐倉倶楽部 | 長南カントリークラブ | 藤ヶ谷カントリークラブ | 京成興業 | 千葉京成ホテル | 京成トラベルサービス
サービス
新京成フロンティア企画 | エスケーサービス | エスピー産業 | 関東情報サービス | デザインファクトリー | グリーンアンドアーツ | フォトワークス | ベイフードサービス | アールシー・ジャパン | 京成情報システム | 京成エージェンシー | 京葉アドサービス | リムジン・パッセンジャーサービス | 長南グリーン
建設
京成建設 | 京成電設工業
その他
京成開発 | 舞浜コーポレーション | 関鉄自動車工業 | 舞浜ビジネスサービス | リゾートクリーニングサービス | オーエルシー・キッチンテクノ | Eプロダクション | OLC・ライツ・エンタテインメント | Mテック | 京成車両工業 | 京成自動車工業 | 京成ドライビングスクール | 千葉プロパンガス販売 | 上野駐車場 | 京成自動車整備 | サーモテックス | 帝都商事 | 成田自動車教習所 | 柏自動車興業 | 日暮里駅整備 | 京成ハーモニー
関連項目
大手私鉄 | 準大手私鉄
[表示]
表・話・編・歴
オリエンタルランドグループ
交通
舞浜リゾートライン | 東京ベイシティ交通 | 京成トランジットバス | 舞浜リゾートキャブ
流通・物販
リテイルネットワークス | イクスピアリ(運営会社)
不動産・警備
舞浜コーポレーション | 舞浜ビルメンテナンス
レジャー・ホテル
東京妙案開発研究所 | ミリアルリゾートホテルズ
各種サービス
デザインファクトリー | グリーンアンドアーツ | フォトワークス | ベイフードサービス | アールシー・ジャパン
その他
舞浜ビジネスサービス | リゾートクリーニングサービス | オーエルシー・キッチンテクノ | Eプロダクション | OLC・ライツ・エンタテインメント | Mテック
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89" より作成
カテゴリ: オリエンタルランドグループ | 東京ディズニーリゾート | 千葉県の企業 | 日本のサービス業 | 東証一部上場企業

スポンサーサイト



日本電気硝子は滋賀県にとって憂慮企業 どんな犯罪も知事が目をつぶります

闇から闇。
蜘蛛から蜘蛛。
ビルからビル。
いつでも空を飛んでるあなたは誰ですか?

滋賀県広報知事室

おじゃまします!知事です
第11回 日本電気硝子株式会社 滋賀高月事業場

平成20年8月20日 高月町
《日本電気硝子株式会社 滋賀高月事業場について》

*
日本電気硝子(株)は、液晶ディスプレイ用板ガラスの生産量で世界シェア約20%(2008年上半期)を占め、薄型テレビ用基幹部品の供給で国際的に貢献されています。
*
液晶ディスプレイ用板ガラスは、同社の滋賀県内の2事業場(滋賀高月および能登川)で生産されており、世界の約20%を占める同板ガラスが滋賀県から出荷されています。
*
平成19年(2007年)2月に、日本電気硝子(株)と滋賀県立大学とで産学連携推進のための包括協定を締結(第1号)しました。滋賀高月事業場においても、技術者と大学教員・学生との交流が行われています。

知事は生産工程を視察したあと、会社役員や従業員のみなさんと対話を行いました。
《対話の概要》
視察の様子会社経営に当たっての基本理念について

知事

*
昭和39年に、人と土地と水という滋賀がもともと持っていた資源に注目され、これだけの生産の場所を作っていただき、感謝している。
*

昭和24年に、日本電気硝子(株)として独立され、その後一貫して滋賀県を中心に事業展開をしていただき、まさに今、世界の液晶ディスプレイ用板ガラスの2割を生産されるという、そういう発展をしていただいたことをうれしく思う。
*

伝統に根ざしながらも、新しい時代の流れを吸収しながら革新を遂げてきたという貴社ならではの企業経営の賜であると思う。

参加者:

* 当社はガラス事業を中核としており、常に時代の赴くところ、その中でガラスがどんな役割を果たしているのか、それを考えて事業展開をしていこう、ガラスを通じて人間の進歩に少しでも寄与したいというのが根本的な理念である。

* 最近では、特に映像産業に関わるガラスというのがわれわれの事業の中核になってきた。

* 当社は素材産業であり、産業の基盤の部分でどれだけ仕事ができるかというのがわれわれの仕事である。

事業転換を決断された動機、心境について

参加者:

* 事業環境がわれわれを動かす。技術が進めば、非常に短期間に世の中変わってしまう。だから、「やるかやらないか」だけである。次の事業を例えば従業員のためにとか地域のために、この土地で仕事を続けるという強い意識を持つかどうか。
われわれはブラウン管事業の先行きに陰りが見え始めた時点で、次のデバイスも手当しようということで、決断というよりは、そうせざるを得なかったというのが正直なところである。
* しかし、そこへつなぐための技術開発が間に合ったということで、ほっとしている。世の中で液晶というデバイスが姿をあらわしたころから液晶用ガラスを手がけ30年、技術開発がぎりぎり間に合った。先輩ががんばっていただいて、その基礎をつくってもらった。

対話の様子仕事をされるにあたってのやりがいや苦労などについて

参加者:

* 世界の20%のガラスを供給する責任というか、本当にやりがいのある仕事を与えられたと思っている。
* ここで働いている人、周りに住んでいる方々にとって当社を誇りにしていただけるようにしたい。工場の美化等すっきりとして清潔感があり、気持ちよく働ける事業場にしたいと思っており、少しずつできてきているのではないかと思っている。
* 工場の敷地外の人に迷惑をかけないというのがまず第一にあるが、それだけでは足らず、いかに貢献できるかを考えている。知事の言う生活環境主義を工場の中でどうしたら活かせるかを考えている。

知事 :

* 地域と共存共栄ということで工夫していただいているのがよくわかった。

参加者:

* 品質保証の仕事をしているが、ブラウン管から液晶への変化に慣れるのに時間がかかった。時代の変化とともに、技術も工場もわれわれも変わっていかなければならないということを身をもって体験した。

今後の事業展開、行政に対する意見について

参加者:

* 滋賀県というのは、地政学的に非常に大事な位置にある。ディスプレイの世界でも近畿地方が非常に大切な産地になっている。
* 大変立地条件のいい土地で、いろんな企業が滋賀県でやりたいと思っているはずなので、行政としても何かの形で後押ししていただければと思う。

知事 :

* 企業誘致は、結構させてもらっている。

参加者:

* われわれも海外で仕事がしたくてやっているわけではない。従業員を守り、地域に貢献するために、やはりこの土地でやりたいという非常に強い意志を持っているので、何らか環境的な整備をしていただければありがたい。
* 次の事業展開として、基本的にはガラスで次の時代の製品を手がけていきたいと思っている。

知事 :

* 多くの人が、湖北・湖西は不利だという。しかし、貴社は昭和30年代から湖北地域に着目され、その有利性を見抜いていただいた。その有利性が損なわれないよう、人育て、交通インフラ、あとエネルギー供給が大事。

参加者:

* 昨年、奇しくも我々のお得意様が大きなプロジェクトを展開している堺や姫路にある製造所から、大阪ガスの都市ガスパイプラインが湖北の地まで届いた。伊勢湾からのパイプラインも近々(平成22年)湖東で接続される予定になっている。

知事 :

* これは、滋賀県にとって、とても大事な隠れたインフラである。
* 水を生み出す山が、今疲弊している。その山は、湖北と湖西が多い。そこで、例えば貴社の従業員の方に少し山に入っていただくなど、地域貢献で緑の森にしていただけたら。
* サービスエリアから出られるスマートインターチェンジを、県内でいくつか、需要のあるところから検討している。

参加者:

* 私は大阪出身だが、子どもを育てるのには、滋賀ほどいい土地はないと思っている。しかし、子どもは都会に行きたがる。やはりここに仕事がないとなかなか定着できない。土地のよさをわかってもらうには、住んでもらわないといけないと思う。
* 湖北のような地域の結びつきが強いところでは、会社も地域の一部と考えて働いていただけていると思う。

知事 :

* その伝統は、是非守っていきたい。地がつながっているということは、水がつながっている。そして、水がつながっているから、森も緑もつながる。
* 高時川の水害も怖いが、地震が怖い。こちらには、柳ヶ瀬断層帯がある。それと川沿いだから地盤が弱い。情報開示をしてリスクを共有する中で、万一の時の防災と減災への備えをお願いしたい。

栃木県 新型インフルエンザ感染者

新型インフル 宇都宮市40代男性が感染 県内感染者17人に 栃木
2009.6.24 02:10

 栃木県宇都宮市は23日、米国に渡航歴のある市内の40代男性が新型インフルエンザに感染したと発表した。これまでの宇都宮大付属学校関連の感染者とは別ルートでの感染。県内感染者は17人となった。男性の症状は軽く、感染の蔓延(まんえん)防止が図られることから自宅療養している。

 市によると、男性は21日に米国からユナイテッド航空823便で成田空港に帰国。旅行中にせき、帰国後に鼻水の症状があったため22日に発熱電話相談センターに連絡した。県保健環境センターで行われた詳細(PCR)検査で23日に新型陽性と判明したという。

 男性は県北の事業所に勤務しており、県と市は患者の行動や接触者の調査を実施中。また、宇都宮大は付属小学校2年と付属幼稚園の休校・休園措置を26日まで延長。小学校その他学年と付属中学校については24日から授業を再開する。



【新型インフル】群馬県内で初の感染者 対策本部会議を開催
2009.6.26 02:57


 群馬県は24日、米国カリフォルニア州から高崎市の実家に一時帰国した男性会社員(36)が、新型インフルエンザに感染したと発表した。県内で初の感染者が確認されたことを受け、県は25日、「新型インフルエンザ対策本部会議」を開催し、発熱外来の設置見送りなど、今後の対応を決めた。

 男性は今月21日に航空便で成田空港に到着。バスや鉄道を乗り継ぎ実家に向かった。22日深夜からのどの痛みなどを訴え、24日に医療機関を受診。実家で療養し、容体は安定しているという。

 県は25日朝、対策本部会議を開催。弱毒性とされる今回の新型インフルエンザ対策について、国が運用指針を改定したことから、感染が疑われる人を診断する発熱外来の設置は見送ることを決めた。

 また、県内10カ所の感染症指定医療機関に限っていた感染者らの診療先を全医療機関に緩和。軽症者は原則、自宅療養で対応することを決定。一方で、糖尿病患者や妊婦など感染で重症化する恐れがある人たちの診療は、かかりつけ医が当たることとした。

 大沢正明知事は「正確な情報に基づき冷静に対応していただきたい」と話している。


渡辺喜美元行政改革担当相オリエント貿易などの政治献金の流れ 統一教会とはもっと癒着が深い

渡辺喜美元行政改革担当相は親の時代から秘書に統一教会の人間を使っている。
渡辺氏の地盤には対抗馬がいない。南東北といわれる栃木那須地帯だけに親の看板・地盤・鞄を引き継いできている。

新井将敬は渡辺美智雄が大蔵省時代に抜擢した優秀な官僚であった。橋本大阪府知事と同じ北野高校出身で東大へ入学している。日興証券の問題で自殺したが、闇の献金は渡辺美智雄時代から続いており、やはり統一教会との関係も根深かったはずである。なお、渡辺美智雄は会津小鉄の親分とも親交があったことは有名である。

政治と金というのは切っても切れない関係であるが、与党になれば企業はべったりと寄って来る。
医師会・宗教会なども金で政治家を利用するのである。

あまり才能のなかった与謝野鉄幹と晶子夫婦はどれほど石川啄木をねたんでいたことだろうか? 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相という三つの草鞋をはく人間としてはほとんどものがはっきり言えない、常に和歌を歌っているような人物であるが、麻生よりもはるかにたちの悪い人間に思えてならないよくも首相に立候補できる。
渡辺喜美も身の潔白を示したければものごとの道筋を自分の足元から変える必要がある。

永田町コンフィデンシャルより

永田町コンフィデンシャル

第107号=平成10年2月25日(水)

◆事務次官を目指す涌井主計局長と加藤幹事長の「ゴルフ会談」の思惑?◆

「週末の二月七日、自民党の加藤幹事長と大蔵省の桶井主計局長がゴルフ会談で『手打ち』した。これで、涌井の事務次官の芽が残った」(自民党旧三塚派閣僚経験者)

逮捕者を出した大蔵省接待汚職事件は一連の不祥事の責任を取る形で小村武前事務次官(昭和三十八年入省)が辞職。後任の事務次官には「次官待ちポスト」である主計局長の涌井洋治氏(同三十九年入省)ではなく、大蔵省から次官級ポストの内閣内政審議室長に転出していた涌井氏と同期の田波耕治氏(同三十九年入省)が就いた。

涌井氏は泉井石油商会疑惑に絡んでいたため、事務次官就任が見送られた。

ところが大蔵省内には「主計局人脈」を中心に次期事務次官に涌井主計局長を待望する声が強い。

「田波さんでは大蔵はまとまらない。今、大蔵は強いリーダーシップが求められている。来年の人事で涌井さんを次官にすべきだ」(大蔵省主計局関係者)

こうした省内の空気を察して涌井氏が加藤幹事長に接近したのが、「加藤・涌井ゴルフ会談」と見られている。

加藤事務所では「七日は埼玉県の後輩議員の応援。八日の日曜日は在宅」と説明している。加藤幹事長は二月七日午後六時から埼玉県比企郡川島町で開かれた自民党の山口泰明代議士の地元後援会で講演。

しかし、午前中から午後六時までの「行動」が不明。

一方、涌井氏は親しい周辺に加藤幹事長とのゴルフ会談を認めた上で、「埼玉じゃないよ」と話している。

◆村上正邦・参院幹事長の山拓接近の狙いは、ずばり参院議長ポスト!◆

自民党の山崎拓政調会長と村上正邦参院幹事長の急接近、「蜜月ぶり」が憶測を呼んでいる。

二人は同じ旧渡辺派幹部。自社さ連立維持派の山崎氏は中堅・若手の支持を受け、中曾根元総理らベテランと自社さ連立批判派と対立関係にある。方や村上氏は中曾根元総理に近く、自社さ連立維持派には批判的な言動を取っていた。

その二人が旧接近したのは、昨年秋の総裁選後の内閣改造・党役員人事をめぐる権力闘争で、中曾根氏ら自社さ連立批判派(いわゆる保・保派)が惨敗したのがきっかけ、といわれている。

村上氏は、旧渡辺派内の山崎氏に批判的なベテラン、自社さ連立批判派議員と置き始めた。村上氏は今年に入り、自ら主宰する旧渡辺派参院議員らによる勉強会に山崎氏を招いた。席上、山崎氏は「村上先生の指導には一切逆らいません」と頭を下げた。

「村上は『参院の尊師』と陰口をたたかれる実力者。村上は斎藤議長を再選、三年後の参院議長を狙っている。そのためには派内で力をつけ、派閥の継承者になる山拓に協力した方がメリットが大きい。山拓に協力、今年夏の参院選の比例名簿の上位登載を目指している」(参院自民党旧小渕派関係者)

今や落ち目の中曾根氏に義理立てするよりも党執行部で、参院比例名簿の順位決定に影響力を持っている山崎氏の協力した方が得策というわけだ。

一方、山崎氏にとっても、参院の実力者である村上氏と手を結ぶことで派閥継承を有利に運ぼうという思惑があると見られる。

◆日興證券からの利益供与疑惑の新井将敬代議士、自殺の衝撃!

自殺した故新井将敬代議士は自民党旧渡辺派を皮切りに、旧自由党──新進党──二十一世紀クラブ──自民党旧三塚派と政党遍歴を重ねた。

故新井氏は、東大を卒業後、新日鉄を経て、大蔵省に入り、故渡辺美智雄蔵相時代に蔵相秘書官(事務)に起用されたことが政界への転進のきっかけをつかんだとされている。当時、故渡辺美智雄氏は総理総裁を目指して手勢を拡大中であった。

故渡辺氏の強力な後押しで政界入りした故新井氏は自民党旧渡辺派(当時=中曾根派)に席を置いた。その後、自民党を離党、柿沢弘二、太田誠一、高市早苗氏らと自由党(小沢自由党とは無関係)を作り、その後新進党に参加、さらに一昨年の総選挙前に新進党を離党、総選挙後、自民党に復党した。

故新井氏が初当選以来、筆頭秘書を務めていた大塚徹氏(北海道出身)が、平成八年四月から自民党の荒井広幸代議士の政策秘書に転職している。大塚氏は退職にあたって、故新井氏との間で「これまで新井事務所で見たこと、聞いたことは今後、一切、公言しない」ということで合意した、といわれている。

故新井氏は韓国国籍からの帰化日本人人であるが、韓国系在日居留民団での評判が良くない。その理由について、韓国系民団関係者は「新井は在日から帰化した事実を隠したがる。もっと、堂々とすべきだ」と批判していた。


◆故新井代議士と霊感商法・統一教会との知られざる関係?◆

社会問題化した霊感商法の「統一教会・勝共連合」と故新井氏との親密な関係はほとんど知られていない。関係者によると、「統一教会・勝共連合」が故新井氏を物心両面から積極的に応援したのは、二つの理由からである、という。

一つは故渡辺美智雄氏が「統一教会・勝共連合」に対し、故新井氏への応援を依頼し、その代償として「統一教会・勝共連合」の女性幹部信者・阿部令子女史(旧大阪三区から二回出馬、いずれも落選)を自民党公認とすること約束した、と統一教会内部ではいわれている。

もう一つの理由としては、在日韓国人からの帰化日本人である故新井氏について、韓国人教祖・文鮮明氏が、「統一教会・勝共連合」の幹部信者らに「新井を応援しろ」と指示したからだ、と伝えられている。初当選前後に新井氏は、文鮮明教祖に会っている。

故新井氏の選挙区には「統一教会・勝共連合」から「十数人の地元秘書を派遣した。前回の選挙の時にも秘書のほか、大量の運動員を派遣した」(「統一教会・勝共連合」関係者)といわれている。

ところが、一昨年の総選挙後、両者の関係が悪化したという。最近では「新井はカネに汚い。こっちは利用されただけ」(「統一教会・勝共連合」関係者)と関係が冷えている。

それでも、通夜と告別式には「統一教会・勝共連合」の幹部や統一教会信者の元秘書らが出席した。


◆故新井将敬代議士、強気の背景とナゾのテープ?◆

関係筋によると、故新井代議士が生前、強気だった背景には、問題の利益供与疑惑が故新井代議士の要求によるものではなく、日興証券側が「自主的に利益供与を行った」ことを裏付けるテープが存在するからである、という。

また、利益供与が行われたとされる問題の時期は、新井代議士が「自由党」(党首・柿沢弘二氏=当時)、新進党(当時)所属時代である。

新井代議士の株取引、利益供与疑惑に関しては、新井代議士の私設秘書・田辺 治氏がカギを握っているものと見られる(平成十年一月二十九日現在)。

東京・永田町の衆院第二議員会館四階にある新井将敬代議士の国会事務所に東京地検特捜部の家宅捜索が入った二月十八日午後、報道陣が殺到した。

このころ故新井代議士は午後五時から開会された衆院議院運営委員会に出席、釈明。その後、故新井代議士は午後六時前、衛視に付き添われて第二議員会館のロビーに姿を見せ、会館に入った。そして、「最後の記者会見」を行った。この時、故新井代議士は、件の「ナゾのテープ」を公表し、テープの内容をプリントした資料を報道陣に配布した。

翌二月十九日午後、東京・品川の品川パシフィックホテルの客室で、首吊り自殺を図った新井氏の遺体が夫人によって発見された。

一方、故新井氏の死亡による欠員が生じた衆院東京区の補欠選で、自民党は今年七月改選を迎える森田健作参院議員(本名・鈴木栄二)を擁立する方向で調整に入った。森田健作氏は、七月の参院で比例区に回る予定であるが、新井氏の死去で急遽、自民党の公認候補に浮上してきた。

<参考情報>

検察筋によると、大蔵省接待汚職を捜査中の東京地検特捜部は、OBを含む大蔵官僚数人と借名口座で利益供与を受けた政治家数人の強制捜査に向け、最後の裏付け捜査を急いでいる模様だ。平成十年度予算後の四月か、五月には強制捜査に踏み切るものと見られる。(この頁おわり)

(注)深夜の執筆のため、誤字・脱字があろうかと思いますが、ご容赦下さい。

(伊 藤 達 美)



迂回献金:先物会社が与謝野氏、渡辺喜氏に ダミー通じ
オリエント貿易などの政治献金の流れ

 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と渡辺喜美元行政改革担当相が総務省に後援団体として届け出ていた政治団体が、商品先物取引会社「オリエント貿易」(東京都新宿区)などグループ5社が企業献金をするためのダミー団体だったことが分かった。5社は団体を通じ92~05年、与謝野氏側に計5530万円、95~05年、渡辺氏側に計3540万円を迂回(うかい)献金していた。後援団体への寄付者には所得税の一部が控除される優遇制度があり、5社は毎年幹部社員ら約250人の給与から計約4000万円を天引きして団体に寄付させ、控除を受けさせていた。
 ◇後援団体として届け出、寄付社員の税控除

 与謝野、渡辺両氏はいずれも金融担当相を務め、先物取引の規制問題にかかわった。後援団体指定が違法性の強い献金を支えていたことになり、両氏と団体との密接な関係が問われそうだ。

 問題の政治団体は、81年に設立された「政経政策研究会」(政経会)。政治資金収支報告書などによると、オ社の加藤幸男社主が代表を、関連会社の社長らが会計責任者を務めている。加藤社主が経営から退く06年まで、団体事務所はオ社東京支社に置かれていた。

 政経会から政治家への献金は5社の幹部社員らの給与から天引きした寄付金が原資で、政経会をダミーにした企業献金だった疑いが強く、政治資金規正法(第三者名義の寄付・企業献金禁止)に違反するとみられる。

 与謝野氏は81~01年、政経会を後援団体として旧自治省・総務省に届け出ていた。00年の衆院選で落選したことから、01年途中から08年まで渡辺氏が後援団体として届け出た。

 政経会は92~05年、与謝野氏の資金管理団体「駿山会」に年250万~650万円を献金した。このうち680万円は、与謝野氏が先物取引を指導・監督する旧通産相時代(98~99年)だった。また金融担当相だった06年には、一部の先物取引を規制する金融商品取引法の成立にもかかわった。駿山会の報告書には政経会の所在地を「オリエント貿易(株)内」と記していた。

 一方、渡辺氏の資金管理団体「温故知新の会」も95~05年、年100万~600万円を受けていた。渡辺氏は金融担当相だった07~08年も政経会を後援団体に指定していた。

 オ社は07年にエイチ・エス証券の完全子会社になり、08年に商号をエイチ・エス・フューチャーズに変更した。加藤社主が経営から退き、エイチ・エス証券が経営参画するようになった06年以降、オ社社員からの寄付もなくなった。【杉本修作、長野宏美】
 ◇献金は返却しない

 ▽与謝野事務所の話 政治家として育てたいと応援してもらった。どのように資金を集めていたのか全く知らない。知っていれば初めからもらわない。職務に関して頼まれ事は一度もない。きちんとした扱いの献金であり、返却することはない。
 ◇疑念は抱かず

 ▽渡辺事務所の話 個人から集めた資金を用いて政治献金を行っている団体と聞いており、その説明に疑念を差し挟むような事実はこれまでなかった。先代(故渡辺美智雄衆院議員)からの付き合いで(団体の)推薦を受けることになった。今後の対応は相談のうえ適切に対処する。

 【ことば】▽後援団体と寄付金控除制度▽ 後援団体は国会議員、都道府県知事らを「推薦または支持することを目的とする」団体。政治資金規正法は政治家が総務省や選挙管理委員会に「被推薦書」を提出することが必要と定める。後援団体に個人献金をした者には、租税特別措置法で所得税の一部を控除する制度がある。控除を受けるには、総務相が後援団体を通じて発行する寄付金控除証明書が必要。個人献金の促進が目的で、最大で寄付金の約4割が確定申告後に還付される。
【関連記事】

* 迂回献金:与謝野氏、社史に祝辞 オリエント貿易が要請
* 質問なるほドリ:政治献金、どうすれば違法になるの?
* ニュースがわかる:断ち切れぬ「政治とカネ」
* 西松建設裏金:違法献金 二階氏側聴取へ 政治団体、パー券規制逃れも
* <特集>西松建設裏金
* 西松建設裏金:自民党 志帥会と宏池会がパー券記載漏れ

毎日新聞 2009年6月24日 3時05分(最終更新 6月24日 9時31分)

長寿は称えられる! もはや私は首を吊らなければ生きていけないところまで来てしまった!

長寿が国の宝でも、最高齢者が決して無くなることはない。
すでに次の最高齢者は称えられている。

年金か生活保護を出す人が一人減ったことで国も地方もホッとしているに違いない。
とにかく予算を削ることで今地方は徹底的なスリム化を図っている。

財政再建団体に陥るということは地方が国から生活保護をもらうようなもので、仮死状態に陥ることである。人工呼吸器をつけたような状態であるから、国に内蔵のすべてを提供しなければならない。

資産を納める老人や、所得の多い老人は歓迎されても、国や地方自治体から補助をもらう人たちはたとえ一人でもいなくなってくれることを望むのが、国の長であり、地方の長である。

国会では老人医療保険の削減を行ってきたし、無責任にも後期高齢者などという名称まで拵えてしまった。いまどんどん医療現場では老人への金のかかる治療は行わないようになっている。

その変わり金持ちの老人たちにはオーダー医療というのが盛んになり、部屋も食事も快適に、まるで高級ホテルで暮らすことができるような病院が増えつつある。

そういう人たちにはいつでも適合する臓器を提供してくれる。臓器と言えば徳洲会である。


tbsnews

男性の長寿世界一、田鍋友時さん死去
動画を他のプレイヤーで見るWMP高 WMP低 Real高 Real高  男性の長寿世界一、宮崎県都城市の田鍋友時さんが19日未明、慢性心不全のため亡くなりました。113歳でした。

 生前、田鍋さんは「元気の秘訣は牛乳を飲むこと」と話し、新聞を読んだり、日記をつけたりするのが日課でした。

 「何と表現していいのかわからないくらい落胆しました。国の宝、県の宝を失ったような気持ちでいます」(宮崎県 東国原英夫知事
(19日16:28)

一都六県の知事を考える

首都圏の知事の顔ぶれはここ10年で変わってきたようである。
ただし、相変わらず群馬・茨城・栃木などは刷新感はほとんどない。
特に東北に近い栃木の場合は首都候補などとはあきれてものが言えない。
栃木は3年後には県そのものの存続が危ぶまれている。誰が危ぶんでいるかと言えば知事や自治体の官僚たちである。



東京都知事
石原慎太郎


千葉県知事
森田 健作 (モリタ ケンサク)   【本名:鈴木 栄治(スズキ エイジ)】
<生年月日> 昭和24年12月16日 東京都大田区生まれ
<現住所> 千葉県千葉市中央区
<学歴> 昭和37年 大田区矢口東小学校卒業
昭和40年 大田区安方中学校卒業
昭和43年 私立正則高等学校卒業
昭和53年 明治学院大学中退

森田健作が自民党という無所属で当選して物議を醸したが、その後マスコミはこの件に関しては報道しなくなった。

アクアラインの値下げを速やかに実行した実行力で儲かるのは神奈川県の側である。
千葉はまだまだ魅力に乏しい、ローカル線で銚子まで行ったが、電車の本数が少なく、まるでシベリア送りされたようになった経験をしたことがある。オホーツク殺人事件ではあるまいし、もっと電車での便宜を図るべきであろう。アクアラインはあくまで車持ちの人々のためである。


神奈川県知事
松沢 成文(しげふみ)
神奈川県知事

埼玉県知事
上田清司(きよし)
埼玉県知事

群馬県知事
大澤正明 (おおさわ・まさあき) 自民党

--------------------------------------------------------------------------------

生年・出身
 昭和21(1946)年1月21日新田郡尾島町(現太田市)生まれ。

学歴・職歴
昭和39年 群馬県立太田高校卒

昭和44年 慶應義塾大学工学部卒

昭和45年 海上自衛隊幹部候補生学校卒、三等海尉任官


群馬県知事

茨城県知事
橋本 昌
住所 茨城県水戸市
生年月日 昭和20年11月19日生
学歴 石神小学校、茨城中学校、水戸一高を経て東京大学法学部卒業

◆ 職歴
昭和44年 7月 自治省入省
昭和49年~
・福井県文書学事課長、地方課長、財政課長、山梨県総務部長
などを経験
・国土庁防災局防災調整課長、自治省消防庁危険物規制課長、
消防課長、自治省財政局公営企業第一課長を歴任
平成 5年 9月 茨城県知事に当選・就任(1期目)
平成 9年 9月 茨城県知事に就任(2期目)
平成13年 9月 茨城県知事に就任(3期目)
平成17年 9月 茨城県知事に就任(4期目)
◆ 著書
図解地方自治法(共著)
公営企業の管理と経営戦略(共著)
◆ 趣味
ゴルフ、絵画鑑賞
◆ 座右の銘
「愚直」
◆ 主な役職
大好きいばらき県民会議会長
いばらき文化振興財団理事長
茨城県国際交流協会会長
茨城県日中友好協会会長
茨城県社会福祉事業団理事長
日本赤十字社茨城県支部支部長
恩賜財団済生会茨城県済生会会長
茨城県観光物産協会会長
茨城日本酒党総裁(茨城県酒造組合)など


国際空港を開設しようとしてあせっている知事に信望というものはあまりないようで、実際辛抱もできなさそうな自治省出身の知事になるパターンだけで知事の職に就いているような気配を漂わせている感じは、顔のぶよぶよの垂れ肉からも感じられる。


栃木県知事

福田 富一 (ふくだ とみかず)


生年月日・出身地
昭和28年5月21日
栃木県日光市(旧今市市)生まれ


略歴
昭和47年 4月 栃木県入庁
昭和54年 3月 日本大学理工学部建築学科卒業
昭和56年 4月 退職
昭和58年 5月 宇都宮市議会議員
平成 2年 2月 退任(2期)
平成 3年 4月 栃木県議会議員
平成11年 3月 退任(2期)
平成11年 4月 宇都宮市長
平成16年10月 退任
平成16年12月 栃木県知事
平成20年12月 栃木県知事(2期目)


座右の銘
先憂後楽(せんゆうこうらく)


趣味
ハイキング


好きな食べ物
ご飯とみそ汁

首都圏の中でもかなりお粗末で何のビジョンも持っていない知事としては滑稽な存在である。
知事選には有力な候補は誰も名を馳せない。栃木は首都圏としては仲間はずれである。東北からも一目見下げられている。

自民党よりも情けない民主党

病人予備軍の肝炎患者たちには何の痛ましさもない。
病気予備軍などは国民の3割近くはいる。
すでに病人大国の日本では、予備的な肝炎患者などは糖尿病予備軍と大差ないのである。
何でも間でも薬害にし、金をせしめようとする弁護団というのがある。
薬害弁護団に名前を乗せるだけで、甘い汁が吸えるのである。
それに乗せられる患者予備軍たちもお粗末であるが、それに取り組もうとする大臣も阿呆である。

さらにそんな政治家としての資質も能力もない、メスを候補者として持ってくる不届きな政党は自民党と何ら大差ない。

姫の虎退治で乗せられて当選したメスの結末のお粗末なことを見れば、民主党の中には人材がいないということを明かしているだけである。

これが日本の現状で碌でもない教育の結果である。
成績からは人物は生まれてこない、小童役人が沢山生まれるだけである。
大阪の阿呆知事もこの成績だけで人生終末に入っている。
大阪人はアホな知事を選ぶ素養に満ちている。
パンパカパーンである。

民主党も同じレベルである。
国が傾いている最中、リーマン・ブラザーズも地に崩れた最中、何をアホなことをやっているのであろうか?

いよいよ巨大台風が襲い、超大地震が近々やってくる。
私がそれを望んでいるからであるかもしれない。

目覚めよ! アホな日本人よ。阿呆は目覚めることがないのだ!?

朝日.com

薬害肝炎原告の福田さんが立候補へ 民主から長崎2区
2008年9月16日11時12分

次期衆院選挙で長崎2区から民主党公認で立候補する予定の福田衣里子さん
 次期衆院選の長崎2区で、民主党から出馬要請を受けていた薬害肝炎九州訴訟原告の福田衣里子さん(27)=長崎市=が立候補する意向を固めた。近く記者会見して、正式表明する。同選挙区は、久間章生・元防衛相(自民)が10期目を目指して立候補する予定。

 関係者によると、福田さんは立候補することで、超党派で活動してきた原告団や弁護団が活動しにくくなるのでは、などと心配して慎重な姿勢を示していた。だが、薬害肝炎被害者救済法の対象にならない多くの肝炎患者を救うために、と意思を固めた。「たくさんの人に支えてもらったおかげで生きていられる。これからは命をつなぐようなことをしたい」と話しているという。

 このほか、同選挙区には、いずれも無所属で、諫早市議の相浦喜代子氏(44)、会社員の山崎寿郎氏(28)が立候補する意向を示している。

成績と学力とは違うものである

成績とは点数以外では評価できないが、学力は点数で評価できるとは限らない。

学校の勉強には枠があり、文部科学省で規定されたものを学ぶが、学力はあらゆる森羅万象の中から学ぶ。

だから、成績の悪い者に学力の高い者も現れるのである。

成績を公表しようがしまいが、私の成績はそれほど影響はない。
それは勉強をしろと発破を掛けられても勉強はしなかった。

しかし、読書を辞めろと言われても、飯を食べずに読書し、借金をしてでも音楽会に行き、美術展に行った。

およそ、文部科学省とも学校とも関係がない。
大阪のレベルの低い人たちに選ばれる知事たちは、パンパカパーンの乗りで、条件反射の訓練をされている。

過半数の投票は、民主党と共産党へ流れた。橋下は漁夫の利を得たのである。

成績の良い官僚や政治家が自己弁護に回るための頭しか使わず、創造性に欠けているのは日常的に我々が経験するところである。


真面目に仕事をしている人間は動じないものである。 この市長は余程キョロキョロしながら生きている

仕事に専念すると千年の時間を忘れてしまうものである。
市長レベルの多くの人間はション弁臭い奴が多い。
仕事中でも酒を飲んでコンパニオンを連れて喜んでるのも多くいる。
日本ではこのレベルが知事であったり、国会議員であったり、大臣クラスであったり、
あるいは首相であったりする。

小泉厚生大臣は何もしなかった、医者の味方をしただけで、本当に何もしなかった。
升添厚生労働大臣はいきなりいろんなことをしようとするから、蹴躓くかもしれない。

出来れば医師会を解散に追い込んで、医者の脱税をどんどん取り締まって貰いたいものである。

続きを読む

院展はお受験と同じ 藝術のミューズはやってこない 平山さんは肩書きが大好き

都立美術館でやる美術展というのは昔からあまり面白いものはない。秋山祐徳太子が都知事選に立候補したとき、都美術館を都立病院にするなどと公約していた。当時の都美術館はかなり荒廃していて、とは言ってもそれなりに解体しなくとも使用はできた状態であった。それを今の立派な建物にしたのであるが、外面を良くしたが中味はほとんど変わりない。変わったのは食堂がレストランになり、値段が高くなったことである。

美術館の食堂は一般の食堂よりは値段が安かったから、よく利用した。ついでに芸大も今のように監視の目が強くなく、他の学生であろうと一般人であろうと比較的自由に行き来できた。

小林秀雄が紹介していたように石膏室にはさまざまな石膏がおいてあり、その石膏室へも出入りが自由であった。

日本の美術がつまらないのは上野が駄目にしているようなものである。

秋山祐徳太子ですぐに思い浮かぶのはグリコである。11PMという番組にちょこちょこ出演していたことを覚えている。私は本人に直接あったのは、1994年の「秋山祐徳太子の世界展」(池田20世紀美術館)に本人が玄関口で女の子相手にしゃべっているときであった。

池田20世紀美術館は鹿内一族と牧田さんが作り上げた美術館である。牧田さんと鹿内とは箱根彫刻の森美術館も作っているコンビである。牧田さんとはあるところで知り合い、美術館に遊びに来なさいと名刺をもらっていた。言ったらお亡くなりになっていた。『うちの美術館』( 田島 三津雄【編】新潮選書)に美術館設立の経緯が詳しく書かれている。

自治体や国が作る美術館というのはあまり面白いものがない。予算の規模からいうと個人が作るのはかなり難しいが、日本では金持ちが美術を好まなければ金持ちの仲間に入れて貰えないような風潮があった。今の金持ちはアホで立派なものを見る目がないから美術への関心がない。美術への関心がないから人を見る目もないのである。それは安倍晋三とおなじである。

婆さんとおばさんが沢山来ていた。院展画家のお弟子さんたちであろう。それにしても世界一の長寿国は深刻な負の遺産を抱えている。この年寄りたちは子どもの教育ができなかった連中である。いったん社会で躾の伝統なり文化ナリを怠るとその国が沈没するのである。

秋山祐徳太子紹介ページ

続きを読む

東京電力使用量

検索フォーム
amazon
ブログランキング
こちらをクリックしてね!

FC2Blog Ranking

楽天市場
カレンダー
02 | 2024/03 | 04
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31 - - - - - -
ブログ内検索
弦楽器の諸々
ツリー親子カテゴリB
ナショナルジオグラフィック
FC2カウンター
2009年06月18日よりカウント
リンク
電卓
アクセスランキング
[ジャンルランキング]
ブログ
297位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
その他
96位
アクセスランキングを見る>>
フリーエリア
フィシング
QRコード
QRコード
Tweet